さて郵政民営化法案。事実上政府と自民党は修正内容で合意した。今日か明日にも閣議決定される運びとなった。
 
 さて、郵政民営化反対の人も、賛成の人もまず、目を通して見て欲しい文書がある。
 それは、昨日合意されたとする、
「郵政民営化位法案」に関する合意(案)
 だ。
 
 全文を完全に、すっぱ抜き、全文掲載する。
 各新聞の解説はまちまちだが、まず、全文読んでみて、そこから判断してみよう。
 
(全文読みたい人は、続きへどぞ。その前に人気blogランキングへ感謝)
 
 文責・北岡隆志
「郵政民営化位法案」に関する合意(案)

1.郵便銀行と郵便保険のユニバーサル・サービスの確保

イ 郵便貯金銀行(保険会社)の対してみなし銀行免許が付与される場合に必要とされる「安定的な代理店契約」について、その期間は、移行期間を越えて長期とすることも妨げないものとする。
ロ 基金は、地域・社会のニーズへの対応に万全を期するため、1兆円の積み立てを行うが、それが完了したのちにおいても、それまでと同様の規律ある配当のもとで利益の確保と運用益の確保に努め、それを基金に組み入れることにより、総額2兆円に達するまで積み立てできるものとする。

2.株式持ち合い

イ 移行期間中については、代理店契約の法律上の義務付けと持株会者による郵便貯金銀行、郵便保険会社株式の保有により、一体的経営は確保されている。
ロ 民営化後の各会社間の株式持合については、持株会社の下でのグループ経営を可能とするため、移行期間が終了した後は、特殊会社としての性格を考慮しつつ経営判断により他の民間金融機関と同様な株式持合を可能とする。その結果、株式の連続的保有が生じることを妨げない。
ハ 特殊会社である持株会社の対しては主務大臣の一般的な監督権限があることから、郵便貯金銀行・郵便保険会社株式の処分については、過料の対象とはしない。

3.経営の自由度の確保

イ 移行期間における業務範囲の段階的拡大を的確かつ円滑に実現するために、関係会社及び関係行政機関には予め先行的に検討と準備を進めることを認めるものとする。
ロ この方針に基づき、経営委員会(準備企画会社)を準備期間内のできるだけ早い時期に設置し、新規業務の選定とその内容(規模、開始時期を含む。)の検討を開始する。
 また、関係の会社も上記の検討状況を受け、例えば新規業務のリスク管理体制や審査体制の準備など業務能力育成の準備を行う。
ハ 他方、民営化委員会も準備期間内のできるだけ早い時期に設置し、透明性の高いルールの下、関係大臣のよる手続き含む認可手続が適時かつ円滑に進むよう、極力早期に意見具申のための検討作業を開始する。

4,3年ごとの検証等

イ 民営化委員会は3年ごとに、民営化の進捗状況及び民営化会社の経営状況を総合的に検証し、その結果に基づき、政府(本部長)に意見を述べるが、この場合検証の対象には必ず設置基準に基づく郵便局の設置状況及び基金の活用等による金融・保険サービスの提供状況が含まれるものとする。検証結果は遅滞なく国会へ報告されるものとする。
 また、民営化委員会は必要に応じ、政府(本部長)に意見を述べることとする。

ロ 民営化が円滑に進捗するためんには、まず民営化開始時において各民営化会社が健全な財務内容(自己資本)を有していることが重要である。このために、主務大臣は民営化委員会の資本の配分を含む意見を十分聴いた上で継承計画の認可を行うものとする。同意見は遅滞なきう国会へ報告さえるものとする。