日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書
*下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。
(仮訳)
ブッシュ大統領と小泉総理大臣は、規制改革・競争政策に関する分野別および分野横断的な問題に焦点を当て、経済成長や市場開放を促進するため「日米規制改革および競争政策イニシアティブ」(規制改革イニシアティブ)を2001年に設置した。今年で4年目を迎えたこのイニシアティブは、日米間の貿易と経済関係をさらに強化する役割を引き続き果たしている。
米国は、小泉総理大臣の思い切った経済改革の課題を強く支持しており、その 課題への取り組みにより促された最近の日本経済成長を歓迎する。また、米国は2004年10月12日に小泉総理大臣が国会における所信表明の中で、「構造改革なくして日本の再生と発展はない」ことを再確認し、日本が意義ある経済改革を達成する努力を継続していることを歓迎する。さらに米国は、広範にわたり規制と構造改革を強く主張してきた規制改革・民間開放推進会議の任務を更新し強化した日本の決定を称賛する。
本要望書に盛り込まれた提言は、主要分野や分野横断的課題に関わる改革措置を重視しており、現在の日本の経済成長支援および日本市場の開放促進を目的としている。さらに、米国は、通信、情報技術(IT)、医療、エネルギー、競争政策など、小泉内閣が改革に重要であると位置付けた分野の問題に焦点を当てる努力をした。
本年の要望書において米国は、日本郵政公社の民営化計画が進んでいることを受け、勢いを増している日本における民営化の動きに特段の関心を寄せた。これに関して、日本経済に最大限の経済効果をもたらすためには、日本郵政公社の民営化は意欲的且つ市場原理に基づくべきだという原則が米国の提言の柱となっている。
米国は、地方レベルで構造改革および規制緩和を通じ成長を促進する画期的な取り組みとして、日本の構造改革特別区域制度を引き続き支援する。また米国は最近の日本の独占禁止法強化に向けた努力を歓迎するとともに、そのためには現在検討されている措置の早期施行をこの提言の中で要望し、日本が着実に独占禁止執行制度を改善することを支援する。さらに米国は、増加する農業分野における規制障壁への対応に向けた提案措置を初めて含めた。
提言の概要と詳論に盛り込まれた要望事項は、規制改革イニシアティブの下に設置された上級会合および作業部会における今後1年間の議論のたたき台となるべく日本政府に提出された。これらの会合により、大統領と総理大臣へ提出する第4回年次報告が作成され、両国政府が講じる改革措置も含め、本イニシアティブの下で達成された進展が明記される。
改革イニシアティブの最初の3年間では、民間部門の代表が作業部会に参加し、広範にわたる問題に関して貴重な専門知識を提供し、所見を述べ、提言を行った。米国は今後とも引き続き積極的に同イニシアティブへの民間部門の参加を促すため日本と協力する。
米国政府は、日本国政府に対し本要望書を提出できることを喜ばしく思うと同時に、日本からの米国に対する改革要望を歓迎する。
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目次
提言の概要
電気通信
情報技術(IT)
エネルギー
医療機器・医薬品
金融サービス
競争政策
透明性およびその他の政府慣行
民営化
法務制度改革
商法
流通
詳論
電気通信
情報技術(IT)
エネルギー
医療機器・医薬品
金融サービス
競争政策
透明性およびその他の政府慣行
民営化
法務制度改革
商法
流通
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詳細は「2004年10月14日 - 英文、(仮和訳)(同PDF) 」
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