安倍・自民党は、「あきれた社会保険庁の実態」というパンフレットを作成し、9月26日から始まった国会開会直後に全議員に配布した。(全文公開・後述)
 このパンフレットは自民党国家議員各事務所に100枚単位で強制的に持ち込まれている。
 パンフレットの内容は、
「混み合う社会保険事務所。その受付の向こう側で私たちを無視して休憩しながらコーヒーを優雅に飲み続ける職員。そんな姿に怒りを覚えたことはありませんか」
 と国民の疑問を喚起。
 さらに、社会保険事務所の実態を浮き彫りにするとともに、社会保険事務所の職員は実は自治労・国費評議会の労働組合であり、彼らが国民の年金を食い物にしているというもの。
「こんな社会保険庁は解体するべきだ」
 と声高かに叫んでいるのだ。
 自民党がこんなパンフレットを作ったのは初めてのこと。戦う安倍政権を強調したいのだろうか。
 しかし、これまで厚生省官僚は「自分らの天下り先」として社保庁を食い物にしてきた事実があるが、それは一行もかかれていない。
 自治労は民主党の支援団体だ。自民党はそれを糾弾することで政権浮上を狙ったものと見える。
 

 菅直人代表代理は10月の予算委員会でこのパンフレットを取り上げて安倍総理に早速かみついた。


菅直人のホーページから「菅直人の今日の一言」より
  Date: 2006-10-06 (Fri)
  昨日、今日の2日にわたり予算委員会で質疑に立った。昨日は安倍総理の歴史認識を中心に聞いた。従軍慰安婦問題に関する河野談話も、また戦後50年の村山談話も現内閣として踏襲するだけでなく自分自身としても認めると答弁。さらに祖父にあたる岸元総理の開戦詔書への署名も間違っていたと認める答弁。従来と豹変した発言に驚かされる。タカ派からハト派への変身か。その変身は本物か。
 今日は格差問題、税金の無駄遣い、特に天下りと官製談合について、さらに社会保険庁解体について質疑。格差の拡大については総理自身には実感がないようだ。また天下りは禁止どころか規制を緩める方向。社会保険庁に関しては民主党はもともと「解体」という方針。これに対して総理は「解体的出直し」と述べる。しかし政府が出している法案は看板の架け替えに過ぎない。自民党は「社会保険庁解体を断行します」という題名のパンフ作ったようだが、解体的出直しなら題名から変えるべき。

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 800兆円に難難とする赤字体質の日本財政。
 国民の税金の無駄使いは厳しく詮議しなければならない。行革推進は国民の願いだ。
 そんなか、いつまでも「役人体質」で良いのかが問われている。
 無駄をなくすという単純な発想も「労働強化、人員削減反対」という自治労独自の論理が通用するわけもない。

 行革問題には最終的に無駄な公共事業削減、コンピューターの導入などで無駄な事務処理の迅速化を図ることは当然だ。人員削減当たり前のこと。
 それをいつまでも反対する自治労の行動も問題になっている。
 
「官から民へ」小泉前総理が押し出した民営化の波にも問題はあるが、無駄な官庁はばっさり解体する事がこれからの大仕事。
 政治家は「国民の生命と安全・安心」を考えるなら相手の弱みにつけ込むのではなく、バッサリと不要官庁を切ってもらいたい。
 安倍総理にそれができなければ来年7月の参議院選挙は大波乱が起こる?

社1

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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社10

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

以上

文責・辻野匠師

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