貿易統計平成19年2月分(速報) 。
  日本の輸出の衰えはない。
  問題は米国景気の動向。

  貿易統計平成19年2月分(速報)と、Goldman SachsとJP Morganという代表的な米国投資筋の米国経済の見方を紹介。

  ○貿易統計 平成19年2月分(速報)


貿易黒字、前年同月比7.7%の9,796億円、4ヶ月連続の増加。
輸出は自動車、鉄鋼が増加したことなどから  6兆4,176億円(前年同月比9.7%)と39ヶ月連続の増加となった。

  輸入は衣類・同付属品、非鉄金属が増加したことなどから  5兆4,380億円(前年同月比10.1%)と36ヶ月連続の増加となった。

  この結果収支は9,796億円と、4ヶ月連続の増加となった。

  地域別にみると対米国(輸出  前年同月比:7.0%、輸入 前年同月比:4.2%)は自動車等を中心に25ヶ月連続で輸出が増加した。
  対EU(輸出 同:16.6%、輸入 同:6.1%)は自動車等を中心に16ヶ月連続で輸出が増加した。
  対アジア(輸出  同:6.4%、輸入  同:23.0%)は衣類・同付属品等を中心に54ヶ月連続で輸入が増加した。

 

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【Goldman Sachs】
○US Economic Analyst (2007年3月16日)

●多くのエコノミストは、米国経済は、インフレ圧力が発生する領域に入りつつあると考えている。これは、インフレが加速しない失業率(Non-Accelerating Inflation Rate of Unemployment: NAIRU)が5%かそれよりやや高いと考えられ、これは、現在の失業率である4.5%よりもかなり高いためである。
●NAIRUが何%かをピンポイントで示すのは難しい。これは、時代によって変化する。従って、金融政策の判断材料として利用するには、かなり限定的であるとFed当局は考えている。
●こうした中、我々は、NAIRUは5%以下に落ち込んでいると予想される。もし、そうであれば、上記のように多くのエコノミストが考えるほど、労働市場は逼迫していないことになる。
●短期的なインフレと失業率をリンクさせたフィリップ曲線をみると、かなり平坦化されている。これは、住宅市場の崩壊が他の経済分野に波及するおそれがあるような状況において、一時的に低失業率を容認する可能性があることを示唆する。
●次回のFOMCにおいては、委員会メンバーの関心が現在のインフレリスクから中立状況の設定に向くか否かである。
●Fedは今年後半にも利下げするとみられるが、最近の経済指標の弱含みは、次回のFOMCにおける政策変更を促すまでには至らないと予想される。サブプライム市場の問題にしても、個人消費、設備投資、住宅建設のいずれの状況も賃金上昇とインフレを相殺するまでには至っていない。

【JP Morgan】
○Data Watch: U.S.  (2007年3月16日)


●最近の需要指標が弱含み、また、名目消費支出の低調と消費者物価上昇率の加速が示されたため、第1四半期の実質消費支出の予測値を引き下げ、実質GDP成長率の予測値も2.0%に下方修正した。
●最近の指標は弱含んでいるが、物価上昇率は依然として高い。この二つの背景は、米国の潜在成長率が歴史的な平均値よりも下がっていることを示唆し、今後、成長が回復するに従って、インフレを再燃させるおそれがある。このため、Fedは第4四半期には再利上げをせざるをえなくなるとみられる。
●第1四半期の成長は弱かったが、これが景気の後退につながる可能性は低い。第2四半期には、実質経済成長率は3%に回復すると予想される。現在、話題となっているサブプライム住宅ローンの問題は、他の経済部門へは波及しないとみられる。
●また、第4四半期の住宅ローン返済延滞率が上昇しているが、延滞率は、カリフォルニア州、フロリダ州など不動産ブームが起こった州では低く、製造業に依存している中西部などの諸州では高くなっている。後者では労働市場の低迷が続いている。
●このことは、住宅市場の状況を評価するに際して、労働市場の重要性を際だたせている。しかし、最近の労働市場の状況は、新規失業保険申請件数が低下傾向にあるなど好調である。2月の申請件数の悪化は、悪天候によるものであり、現在の水準は平均的な水準に近い。

以上

(TH)