昨日、本ブログで「サーベラス非公開資料、完全公開」というエントリーをおこなった。

サーベラス裏文書1
http://great.mailux.com/file_view.php?id=UP4650EC5B29385
サーベラス裏文書2
http://great.mailux.com/file_view.php?id=UP4650ECC6ABF4F
サーベラス裏文書3
http://great.mailux.com/file_view.php?id=UP4650ED2FA8549
サーベラス裏文書4
http://great.mailux.com/file_view.php?id=UP4650ED5FA03FD

 文書は全公判資料の一部だが、かなりの分量になる。
 そこで、本資料をもとにして、事件との関連を含みながら整理してみる。

 一連の問題点、不明点、疑惑のポイントなどが明らかになるとおもう。
 なお、本件に関する取材依頼が殺到しているが、現段階では個別の取材には応じていない。これは取材拒否ではなく、「少し時間をください」という趣旨です。
 本件に関しては、まだまだ、公開したい資料等があるため、一連のアップが済んだ段階で、松永他加志が取材に応じると申しています。
 その辺を、ご理解ください。

サーベラス毎日新聞問題、時系列整理

2006年1月11日

毎日新聞大平誠記者からサーベラス・ジャパン担当者あてへの質問書。

2006年1月11日

サーベラス・ジャパン代表取締役ルイス・ジェイ・フォースターから毎日新聞、渡辺暖に対する「お問い合わせの件について」の回答書。

2006年1月11日

昭和地所(株)代表取締役副社長 河井一彦から毎日新聞大平誠記者への質問書に関する回答書。リンク:昭和地所(株)代表取締役副社長 河井一彦から毎日新聞大平誠記者への質問書に関する回答書

2006年1月11日

ブロビデンス(株)代表取締役岩間粛から各位への「お知らせ」と題する書面。

2006年1月11日

昭和地所代表取締役社長尾後貫達也及び代表取締役副社長河井一彦から各位あて「お知らせ」と題する書面。

2006年1月12日

毎日新聞朝刊にて「南青山の土地の地上げのために米国系ファンドの子会社が組関係者に手数料を支払った」との記事。リンク;一連の発端となった毎日新聞のサーベラスの記事 0

2006年1月12日

あさひ・狛法律事務所 江尻隆弁護士から司法記者クラブ幹二会社日本経済新聞社に対し、毎日新聞の本日朝刊記事に関する件で毎日新聞から取材がなかった旨のクレームの送付。

解説:サーベラスが、毎日新聞でなく、司法記者クラブにクレームを送付するというの異例中の異例。これは、続報を阻止するための行動とおもわれる。

2006年1月13日

芝綜合法律事務所 辰野守彦弁護士から毎日新聞大平誠記者に内容証明郵便が送付される。

2006年1月16日

毎日新聞野沢和弘から芝綜合法律事務所へ回答書を送付。

2006年1月17日

芝綜合法律事務所から毎日新聞北村正任代表取締役及び野沢和弘あて再通告書の送付。


2006年1月19日

訴訟提起
原告:サーベラス・キャピタル・マネジメントLP
(Cerberus Capital Mnanagement,LP)及びサーベラス・エイシア・キャピタル・マネジメントLLC
(Cerberus Asia Capital Management.LLC)
被告:毎日新聞社
原告らは被告に対して US$100,000,000の損害賠償訴訟請求訴訟をニューヨーク州南部地区アメリカ合衆国連邦地方裁判所(United States District Court Sourthern District of New York)に提訴した。
原告訴訟代理人は下記法律事務所。

弁護士:ハワード・O ・ゴドニック
Howard O Godnick Schulte Roth & Zabei LLP 919 Third Avenue New York, NY 10022

リンク:毎日新聞の記事に対して、サーベラスが損害賠償


2006年2月3日

毎日新聞社訴訟代理人は、ニューヨーク州南部地区連邦地裁は本件の管轄権を有しないので、棄却すべきとの申し立てを行う。

2006年2月8日

裁判官は、被告(毎日新聞)の答弁書の提出期限を2006年3月10日に延長する。

☆2006年2月14日

糸川議員が衆院予算委で土地取引について質問(国会議事録)
リンク:この程度で弾が飛んでくるのか?

2006年3月1日

裁判官は、被告(毎日新聞)による連邦地裁に管轄権がないという申し立てについての原告(サーベラス)の反対意見の提出期限を2006年4月24日に設定し、被告(毎日新聞)の法律意見の提出期限を2006年5月11日に設定。

2006年3月1日

河野俊平(毎日新聞社社会部長)の陳述書が連邦地裁に提出される。

2006年3月2日

毎日新聞は下記の法律事務所を訴訟代理人に任命した。
弁護士:テレンス・J・コノリー
Terrence J.Counolly Latham & Watkins LLP 885 Third Avenue, Suite 1000 New York,NY 10022 4802


☆2006年3月3日  
糸川議員が福井市のスナックに呼び出され脅迫を受ける。


2006年3月10日

原告(サーベラス)訴訟代理人弁護士ハワード・O ・ゴドニックから、被告(毎日新聞)訴訟代理人弁護士テレンス・J・コノリーに対する証拠予定についての書簡を送る。

2006年3月10日

毎日新聞大平誠記者の原告の訴訟を棄却するべき旨の陳述書の提出。

2006年3月10日

法政大学ロースクール教授佐藤ショウイチの毎日新聞の訴訟却下申立についての替えの法律意見書

2006年3月10日

毎日新聞渡辺暖から連邦地裁に対する被告毎日の却下申立に賛成する同日付陳述書

2006年3月10日

被告毎日新聞訴訟代理人弁護士テレンス・J・コノリーの連邦地裁に裁判管轄権がない旨の法律意見書

☆2006年4月5日  

大平記者が糸川議員を取材
リンク:2006年4月5日毎日新聞の大平記者が糸川議員を取材


2006年4月12日
平和奥田の相談役山元泰幸の陳述書(注意、山元泰幸は後に糸川議員へ脅迫容疑で警視庁に逮捕)


2006年4月13日

サーベラス側の東京地所エステートの代表取締役寺田高幸からの陳述書

 

2006年4月19日

岩間ハジメのサーベラス側からの陳述書

2006年4月19日

GAコーポレーションの代表取締役辰野カサヒロのサーベラス側からの陳述書

2006年4月19日

サーベラスの子会社昭和地所副社長河井一彦のサーベラス側からの陳述書

2006年4月21日
中央大学ロースクール教授升田純のサーベラスの主張支持の法律意見書

2006年5月1日

被告毎日新聞訴訟代理人弁護士テレンス・J・コノリーによる連邦地裁に本件管轄権がないことの法律主張書面

2006年5月11日

佐藤庄一弁護士のサーベラスの主張が正しいという主張書面


☆2006年5月上旬  
大平記者が取材データを「取材協力者・山本集氏」に渡す。
  18日 糸川議員の事務所に不審電話
  19日 糸川議員の事務所に同様の不審電話
  29日 糸川議員の事務所と大平記者あてに実弾入りの脅迫状が届く。

☆2006年6月22日 
毎日新聞が「国会質問を巡り糸川議員に圧力」と報道


2006年11月15日

原告サーベラス訴訟代理人弁護士ホワード・O・ゴドニックから連邦地裁 Richrd C Casey裁判官に対し、サーベラスと毎日新聞との間で和解交渉をしており、もうすぐ和解が成立するという報告の上申書

☆2006年11月15日 

国民新党が「自民党が糸川議員に復党を打診」と発表。


☆2006年12月1日 

糸川議員がスナックの件で警視庁に被害届を出していたことが判明。国民新党が綿貫民輔代表と亀井静香代表代行あてに糸川議員の辞職を求める新たな脅迫状が届いたと公表。

☆2006年12月5日 

サーベラスが毎日新聞社と和解。リンク:サーベラス毎日新聞の和解

 

2006年12月7日

被告毎日新聞訴訟代理人弁護士テレンス・J・コノリーと原告サーベラス訴訟代理人弁護士ホワード・O・ゴドニックとの間に連邦民事訴訟法第41(a)(b)(ii)の規定に基づき、本件訴訟を取り下げる合意が2006年12月1日に成立したので取り下げる書面

2006年12月7日

連邦地裁リチャード・シー・ケイジイ裁判官は上記取り下げを認可

参考:糸川議員への脅迫容疑をつたえる一連の毎日新聞の記事

以上