livedoor米国司法省関係者極秘来日記念 防衛省利権汚職
2007年12月12日
米国司法省の関係者が極秘来日しているとの情報がありました。
ボスの知り合いの、米国大使館の人にきいてみたのですが、
「わかりません」といいつつ「広報レベルや私レベルではわからないでしょう。わかっても教えません」と、「たぶんCIA」（ボス談）の人は笑顔でした。
防衛省利権問題でいうと、米国との関係でいえば、外国公務員腐敗防止法（別称：海外腐敗行為防止法） 英文表記：Foreign Corrupt Practices Act, FCPAという法律があるわけですね。
たぶん、これについて一番はじめに日本のマスコミで報じたのは、元外務省（厳密には休職外務事務官で起訴されて公判中）の佐藤優さんのようなのだけど、うちの辻野記者が何かの取材のついでに、佐藤さんにおしえてもらったそうです。
さすがに、うちのボスはしっていました。というか、この法案の作成と批准に係わった人が、ボスのゴルフ仲間だったというだけです。ちなみには、うちは日本だけでなくて、海外の公務員ともゴルフはしますが、プレー代金は、だしてもらうことはあっても、こちらから出すとか、接待することはありません。そのかわり「有名ゴルフ場」でなくて、「安くて有名なゴルフ場」はたくさんしっています。
外国公務員腐敗防止法（別称：海外腐敗行為防止法）については、うちの別室で：外国公務員贈賄防止条約の概要をみてください。概要がわかります。
なお、当ブログの別館であります調査分析報道・資料倉庫 BY オフイス・マツナガ は、最近はうちのメインのブログからはリンクをはっていません。なぜ、リンクをはっていないかというと、「真っ先にやられるのが、ここだろう」（業界関係者談）ということで、いってみればうちの関係のブログ閉鎖かブログ弾圧の第一候補としてさらしているわけです。検索八分にはなっていませんが、ま、「かませ犬」みたいものです。ですから、こっそりと、「お気に入り」にいれておくといいかもしれません。
で、ここまで正直にいうと、お目こぼしがあるでしょうか？それとも、いきなりうちのメインブログにくるでしょうか？スリリングです・・・・なんて笑っていれません。やはり、弾圧は痛いからいやです。
あと、外国公務員腐敗防止法-youtubeで見るニュースにいきますと、佐藤優さん関連の記事がよめるようです。こっちのyoutubeで見るニュース by オフイス・マツナガは、RSSで記事をひろってきているので、いわゆる検索サイトからは相手にされていません。ですから、こっちは弾圧はないか？あと、分散させてつくったwordpress版の方は、Xサーバーさんを借りています。サーバーさんに弾圧がきたら、簡単に潰れます。そのときは、二階堂さんのサーバーか、サイバッチさんのサーバーか、官邸のサーバーか（貸してくれない？だめ？３Gもあればいいです）、月額8万円の海外サーバーを考えていますが、考えているだけで、月額8万円の段取りがまったくできていません。
参考：佐藤優-youtubeで見るニュース
つまり、うちのサイトは、弾圧に弱いサイトです。
強そうなフリしていますが、フリだけです。
だから、弾圧しないでください。
猫の死体を送ったり、火をつけたりしないでください。
で、外国公務員腐敗防止法なんですが、
「海外腐敗防止法(Foreign Corrupt Practices Act, FCPA)」とも呼ばれ、1977年に制定、翌78年に施行された。
米商務省がまとめた資料によると、同法では、「米国企業が商取引を得る、または継続するために、外国の政府関係者に腐敗した支払いをすること」を禁じており、これに違反した場合は刑事責任を追及される。企業が支払った額の多少ではなく、「支払いの目的」が重視される。違反した場合、企業(法人)の場合は最高200万ドルの罰金、従業員などの場合は最高10万ドルと最長5年の懲役刑だ。情報のプロたちは強い関心を示している
つまり、仮に今回の代理店契約変更に関連して、米国から見れば「外国の政府関係者」にあたる守屋氏が米企業から何らかの接待を受けていたとすれば、その企業の刑事責任が問われる可能性が高い、ということだ。同法をめぐっては、日経金融新聞が07年10月22日に報じたところによると、これまでに約400社が制裁を受け、合計で約3億ドルの制裁金・罰金を支払っている。現在でも、米司法省は90〜100件の海外収賄事件を調べているという。
さらに、最近では米政府も同法の適用を積極化しているといい、エネルギー関連多国籍企業の「シェブロン」も、07年11月中旬、01年から02年に行われたイラクでの事業に関連してキックバックを受け取ったとして、3000万ドルを支払うことで米証券取引委員会(SEC)などと和解したばかりだ。
それだけに、仮に守屋氏と米企業とのつながりが明らかになった場合は、米企業側は一気に「炎上」する可能性がある、という訳だ。前出の佐藤氏のコラムによると、
「仮に外国公務員腐敗防止法に絡まる事案があると、かつて日本で起きたロッキード事件をはるかに上回るアメリカ政界を揺さぶる大スキャンダルに発展する可能性があることに情報のプロたちは強い関心を示している」のだという。
佐藤優氏のコラムより。産経新聞参考。
とするとですね。今回の焦点は、GE社になりますね。
武器産業、航空機メーカーでもあり、世界の原発メーカーでもあります、GE社ですね。
では、米国の司法関係者の極秘来日は、こっちでしょうか？
まさか、司法取引なんて、ことはないですね。
でも本当いうと、私的にはですね、1億円のコンサルタント料もらっていた、
リチャード・アーミテージ米元国務長官や、ジェームズ・アワー米国防総省日本部長の方にいってほしいんです。
参考：リチャード・アーミテージ-youtubeで見るニュース
ジェームズ・アワー-youtubeで見るニュース
あれ？こっちのほうが、司法取引のメイン会場だったけ？
で最後になんですが、うちのボスのお話をひとつ参考にしてください。
「警察でも検察でも、SECでも、司法省でもなんでもいいけど、捜査、調査したからそれが必ず立件されるとは限らない。だから、おまえ達も、警察や、検察関係者とちょっと親しくなって、いろいろ教えてもらって、しめしめと喜んで書くと、あとで大恥をかくことになるから、十分に留意するように。
担当者が捜査、調査したからといって、それが立件されるか、着手されるかに関しては、実はもう一つ大きな深くて暗くて、長い河がある。
あ！特捜部長とか、刑事課長とか、司法長官から直接、聞いた？
いや、それはお見それしました」（ボス談）
以上
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来たからなぁ。分かる人はもうわかると思うGEの件はＥＵ（イギリス）も動くけどね(ロールスロイス)
http://www.ti-j.org/corrupt/06/BPI2006Press.pdf
http://tokyo.usembassy.gov/j/p/tpj-j036.html
アフリカとかアジアの方を調べてね。
外務省:国際協力
政府開発援助 ODAホームページ
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/index.html
ODA実績
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shiryo/jisseki.html
NGOとか怪しいよなぁ