1月22日 〔株式マーケットアイ〕 順次更新 2008年01月22日

＜１４：５２＞　日経平均は大幅安、信用取引の手じまい売り続く

　日経平均は大幅安、１万２６００円前後で推移している。新日鉄 <5401.T> 、住友鉱 <5713.T> 、ソフトバンク <9984.T> など信用買い残の多い銘柄に手じまい売りが出ている。 　市場では「先物主導の下げではあるが、追い証（追加の担保差し入れ義務）発生に伴う処分売りが続き、現物も反発力は鈍い。株価は明らかに異常値の割安水準だが、買いを入れる投資家が不在の状況だ」（外資系証券売買担当者）との声が出ている。

＜１４：１５＞　日経平均は前日比700円超す大幅下落、米緊急利下げを催促

　日経平均は前日比で７００円を超す大幅な下落となった。市場からは「今晩の米国市場もダウで４００─５００ドルの下げで始まる可能性が高い。その後下げ止まるかのカギは、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による緊急利下げだろう。３０日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）まで待つ必要はまったくない」（新光証券シニアテクニカルアナリスト、三浦豊氏）との声が出ている。米大手債券運用会社ピムコのマネジング・ディレクター、ポール・マカリー氏も声明で、ＦＲＢが次の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を待たず、直ちに利下げすべきと主張した。

　＜１３：４０＞　日経平均は下げ幅拡大、アジア株の取引停止で不安強まる

　日経平均は下げ幅拡大。一時、下げ幅は７００円に迫った。インドや韓国などアジア株の取引停止で不安が拡大しているという。またサブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題を背景として中国の銀行に不良債権問題が拡大するとの見方が広がっていることも売り要因になっているという。 　市場では「アジア株の取引停止で、東京市場に不安が広がっている。また中国の銀行に不良債権問題が拡大しているとの見方が強まっている」（国内証券投資情報部）との声が出ている。

　＜１２：４８＞　日経平均は下値もみあい、先物の商い活発

　日経平均は下値もみあい。１万２７００円台で推移している。現物の商いが膨らまないなかで、引き続き先物の商いが活発。日経平均先物３月限の出来高は後場に入っての１５分間で１万７０００枚を超えている。 　ただ「今、日本株を売っている外国人投資家は、日本株についての知識の乏しい投資家。日本株に詳しい投資家はむしろ株価の下落を受けて、買い場探しを始めている」（草野グローバルフロンティア代表取締役、草野豊己氏）との声も上がっている。

　＜１０：５０＞　安値もみあい、国内勢の打診買いに下げ渋る

　戻り歩調。日経平均は１万２８００円台での動きとなっている。国内機関投資家や長期投資を狙った個人の買いなどが観測され、全体的に下げ渋る展開。ただ、商いは膨らんでおらず、打診買いの域は出ていないという。 　市場では「バリュー系ファンドやゆうちょ・かんぽ系の資金が入っている様子だが、本格的に買っている様子ではない。米国が休場の間に世界的に波乱となったことで、今晩の米株の動きを見極めたいとのムードが強いようだ」（ピクテ投信投資顧問・ヘッドトレーダーの小野塚二也氏）との声が出ていた。

　＜１０：２９＞　日経平均は戻り歩調、依然として下値不安も

　日経平均は下げ一服。やや戻り歩調となっており、１万２８００円台で推移している。ただ、下げ止まり感は乏しく、依然下値不安は強い。グローベックス市場で米株指数先物が大幅安となっており、市場ではきょうの米国市場の動向を懸念する声も出ている。 　市場では「バリュエーションが効かなくなっており、水準を考えて売っている相場ではない。下げ止まり感はまったくない。今晩の米国株の動向も気がかりで、米国の要人による口先介入も含めて何かでてくるかもしれない」（銀行）との声が上がっている。

　 　＜９：４５＞　日経平均は大幅安、値下がり銘柄1600超の全面安

　日経平均は一時６００円超す下げとなり、１万２７００円近辺で推移している。９時４５分現在の騰落数は値下がり１６４８、値上がり４６で全面安商状。 　市場では「朝方は企業価値を無視したパニック売りに近いものだったが、下値に長期運用資金とみられる買いも入り始めている。処分売りが一巡したとは言い切れないものの、長期運用資金にとっては買いチャンスだろう」（準大手証券情報担当者）という。

　 　＜９：１５＞　大幅続落、信用収縮懸念強まり1万3000円割れ

　寄り付きの東京株式市場で日経平均は大幅続落。前日比４００円を超える下落となり、２００５年１０月２１日以来の１万３０００円割れとなった。世界的な信用収縮懸念が強まっており、アジアや欧州で株安が連鎖。対ドルで１０５円台まで円高が進んでいることもあり、輸出関連株を中心にほぼ全面安商状となっている。　 　市場では「きょうの日銀金融政策決定会合では金利据え置きの見通しが大勢だが、場合によっては利下げも必要ではないか。米金利を下げるよりも円金利を下げた方がグローバルな流動性を高めると期待できるためだ。利下げがない場合でも政策委員会内での票数や福井俊彦日銀総裁の会見で、景気が悪化すれば利下げがあるのかを確認したい」（大和証券ＳＭＢＣ・エクイティマーケティング部部長の高橋和宏氏）と何らかの政策対応が必要ではないかとの指摘も出ている。

　 　＜８：３８＞　寄り前の板状況、輸出関連株が売り優勢

　市場関係者によると、寄り前の板状況では米株安や円高を嫌気し、トヨタ自動車 <7203.T> やソニー <6758.T> など輸出関連株が売り優勢。みずほフィナンシャルグループ <8411.T> や三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ <8306.T> など銀行株も売りが優勢になっている。 　新日鉄 <5401.T> や商船三井 <9104.T> 、丸紅 <8002.T> 、コマツ <6301.T> なども売り優勢。

（東京　２１日　ロイター）

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