サーベラス問題で、南青山の土地取引や、糸川議員脅迫事件でも登場した平和奥田。しかし、その後、経営状態は悪化。昨年、銀行主導で社長が交代したばかりだ。平和奥田は、大阪証券取引所2部上場会社。しかし現在は管理ポストに移管されている。
 
 一時は、サンデープロジェクト(テレビ朝日・朝日放送系全国ネット)や株式ワイドオープニングベル(テレビ東京・テレビ大阪・テレビ愛知)へのテレビCMも提供していた。

  1月26日の日本経済新聞の朝刊

平和奥田が違法配当か、監査法人が指摘。
2008/01/26, , 日本経済新聞 朝刊, 39ページ

 中堅ゼネコン「平和奥田」(滋賀県東近江市)が、二〇〇六年九月期決算を粉飾して原資を捻出(ねんしゅつ)し、約一億一千万円を違法配当していた疑いのあることが二十五日、分かった。平和奥田側も大筋で事実関係を認めており、監査法人の指摘を受け、裏付け調査を進めている。
 

 という記事があった。これが全国版。これだけでは一体何があったかわからない。ところが、大阪版では・・・・

 平和奥田、違法配当か、06年9月期、粉飾で1億円超――5億円不明朗支出。2008/01/26, , 日本経済新聞 大阪朝刊 (社会面)


 旧経営陣の不適切な会計処理が明るみになった中堅ゼネコン「平和奥田」(滋賀県東近江市)が、二〇〇六年九月期決算を粉飾して原資を捻出(ねんしゅつ)し、約一億一千万円を違法配当していた疑いのあることが二十五日、分かった。監査法人の指摘を受け、裏付け調査を進めているという。東京都内などの不動産取引を巡る約五億円の不明朗な支出も判明。会社側は旧経営陣の法的責任を追及する。
 関係者によると、〇六年九月期決算で約三十億円の利益剰余金を計上し、一株当たり十六円、総額一億一千万円の配当を実施した。
 しかし、監査を担当した「かがやき監査法人」(愛知県安城市)が一連の不適切な会計処理を踏まえて決算書を洗い直した結果、少なくとも同期決算では配当に回す原資が足りなかったにもかかわらず、決算を粉飾して違法配当した疑いが出てきたという。
 平和奥田側も「監査法人から指摘を受け、違法配当の可能性を認識している」と、大筋で事実関係を認めている。
 会社側は今月十八日、架空の売上高を計上するなどの不適切な会計処理があり、黒字計上していた期も含めて実際は四期連続(〇四年九月期―〇七年九月期)の赤字で、債務超過額が七億六千万円に上ることを明らかにした。
 二十五日に開いた二度目の記者会見では、〇六年九月期までの三年間で、不適切な会計処理が計四十三件、総額約五十二億七千万円分に上ることを公表した。
 一方、旧経営陣時代に東京都内と横浜市の土地取引を巡り、関東地方の不動産会社二社に「土地取りまとめ委託料」として計約五億三百万円を支払ったが、実際には土地の売買が行われていなかった。
 「地上げ」目的の取引話だったが、二社が買収事業にあたっていたかを確認できないという。「暴力団関連企業かどうかも含めて調査中」と述べるにとどまった。


平和奥田、違法配当か――社長代行会見、追及に歯切れ悪く。
2008/01/26, , 日本経済新聞 大阪朝刊 (社会面)


 この日の記者会見では、東京都内の土地取引を巡る不明朗な巨額支出について質問が集中したが、小倉善紘社長代行らは「言えない」「調査中」などと、歯切れの悪い回答を並べた。
 昨年二月、平和奥田の相談役の名刺を悪用し、東京・南青山の土地取引に関する国会質問をやめるよう国民新党の糸川正晃衆院議員を脅迫したとして会社役員が逮捕、起訴される事件が起きた。
 事件を持ち出して「東京都内の土地とはどこか」の質問に、小倉社長代行らは「所在地は言えない」とかたくなに拒んだ。地上げ絡みの取引話だったことを認め、堂々巡りのやりとりの末、「暴力団の関与はない」とする説明を「現段階では分からず、調査して公表する」などと修正した。
 情報開示に消極的な姿勢に「投資家や従業員への説明になっていない」との声が飛び交い、次期社長に就任する中嶋定彦最高顧問は「ウミを出し切って一から再建したい」と伏し目がちに話した。
 

 参考:国際興業 大利根土地売却問題 2008年02月02日

  参考過去記事:

平和奥田社長、中嶋元専務に、奥氏、不祥事で引責。
2007/12/08, , 日本経済新聞 朝刊


 中堅ゼネコンの平和奥田は七日、創業家出身の奥宗嗣社長(46)が同日付で辞任し、来年一月末をメドにメーンバンクの滋賀銀行出身で元専務の中嶋定彦氏(68)が社長に就任すると発表した。二〇〇七年九月期決算が不適正に会計処理された疑いがあることが判明したため奥社長が責任を取った。七日付で最高顧問となった中嶋氏が社長に就任するまでは常務だった小倉善紘氏(63)が社長代行を務める。
 平和奥田は関係者が不透明な土地取引にかかわった事件が発覚し、業績が悪化。〇七年九月期決算では販売用土地の過大評価などを監査法人に指摘されていた。評価を見直すと九月末時点で約三億円の債務超過という。
 中嶋 定彦氏(なかじま・さだひこ)57年(昭32年)八日市高卒、滋賀銀行入行。92年平和建設(現平和奥田)入社。01年専務、03年退社。07年12月最高顧問。滋賀県出身。
 


平和奥田、債務超過3億円――議員脅迫事件、監査法人と対立、取引先離れ業績が悪化。
2007/12/08, , 日本経済新聞 地方経済面 (京都・滋賀)


 平和奥田の業績悪化に拍車をかけたのは、東京都内の土地取引を巡る国会議員への脅迫事件で、同社の関係者が二月に逮捕されたことだった。これ以後、受注が急減。「公共部門はもちろん、かつての主要取引先からも相手にされない状態が続いていた」(信用調査会社)という。
 信用不安もつきまとった。同社の会計を巡っては二〇〇五年十二月、当時監査を担当していた旧中央青山監査法人と不動産取引の売り上げと利益の計上時期を巡り意見が対立。同監査法人が突如、監査を降りる騒ぎがあった。
 不透明な財務内容を嫌気して株価は低迷。業績悪化とともに取引金融機関も同社と距離を置き始め、最近は主力行の滋賀銀行が他行の融資を肩代わりする「メーン寄せ」が起きていた。六月には不動産取引や区画整理事業からの撤退や、希望退職者の募集などに踏み切ったが、市場や取引先からの信頼を回復するには至らなかった。
 

   また、南青山の地上げ、糸川議員への脅迫事件に関して、平和奥田がどのような見解をだしてきたか、以下に引用。(引用先は平和奥田のHP  http://www.heiwaokuda.co.jp/より)

 

平成19年2月22日
各 位
会社名 平和奥田株式会社
代表者名 代表取締役社長 奥 宗嗣
(コード 1790 大証第二部)
問合せ先 常務取締役総務部長 上原 平太郎
(TEL 0748−22−2431)

本日の一部報道に関するお知らせ

本日、一部のマスコミにて報道されました「土地整理巡る国会質問封じ、不動産会社相談役を逮捕」の内容に関し、以下のとおりお知らせします。



この度、容疑者(山元康幸氏)が「不動産会社の相談役」と報道されましたが、次のとおり誤っております。
まず、当社の主業務は建設業でありまして、従業務として不動産業を営んでおります。従って、「不動産会社」ではなく、「建設会社」です。
次に、容疑者とは、以前取引がございましたが、最近の少なくとも1年間は取引もございませんし、以前からも役員等の委任契約および従業員等の雇用契約などは一切交わしておりません。
但し、「東京・南青山」の土地取引に関しましては、その一部において容疑者も関係人として介在しましたので、当社「相談役」の名刺を勝手に調製し、使用していたようであります。この事実を当社が知り得た日以降については、容疑者に当該名刺を使用しないように申し渡しておりました。
今回の事件に関して、当社名が報道されていますが、以上より当社は一切本件に関知せず、当局の事情聴取等も現在までございません。
しかしながら、いずれにしても、当社の管理責任は免れず、関係各位に多大なご迷惑とご心配をお掛けしましたので、深くお詫び申し上げますとともに、再発防止に向けて、社内体制の見直しを図ってまいります。

以 上

 

平成19年3月30日
各 位
会社名 平和奥田株式会社
代表者名 代表取締役社長 奥 宗嗣
(コード 1790 大証第二部)
問合せ先 常務取締役総務部長 上原 平太郎
(TEL 0748−22−2431)

「当社の信頼回復に向けた取り組み」について

当社は、「東京・南青山土地取引」に端を発する、この度の一連の「事件」報道において、当社名が取り沙汰される事態となりましたので、本日、ここに、これら一連の事態に対する当社の考えおよび立場を明らかにするとともに、関係先に対しては適切な措置を講じられるように要請してまいります一方、社内体制の見直しなどを通じて、当社の信頼回復に向けた取り組みといたしますことを、下記のとおりお知らせいたします。



1. はじめに

今回の事件につきましては、株主の皆様、お取引先の皆様をはじめ、関係各位に大変なご心配やご迷惑をお掛けしまして誠に申し訳ございませんでした。心よりお詫び申し上げます。

2. 経過説明

別紙「経過説明書」のとおりでございます。

3. 当社の問題意識および社内処分

問題意識
当社は、今回の脅迫事件には一切関与いたしておりませんが、容疑者として逮捕されるような者と以前に取引関係(山元康幸氏)および雇用関係(芥川正次氏)を結んでいたのは事実であり、この点に関しましては、軽率な経営判断であったと深く反省いたしております。
社内処分
以上の問題意識のとおり、経営の管理責任を痛感しておりますので、次のとおり役員報酬を返上させていただきました。
代表取締役1名および常務取締役3名 報酬月額の5%相当額を3ケ月間返上

4. 社内体制の見直し

コンプライアンス委員会等の強化
コンプライアンス委員会に外部の専門家を複数招聘いたします一方、管理部門の内部強化を図ります。
尚、同委員会において、別の角度から山元康幸氏との過去の取引内容につき、内部調査を実施しました。(調査結果の概要は次項のとおりであります。)
本業(建設業)への回帰
今後の当社の事業展開につきましては、本業である建設業に軸足を傾注して、業績回復に努めてまいります。
新しい社風の確立に向けての社員教育
「平和建設」創業時の精神に立ち戻り、お客様にご満足いただけるモノづくり中心の「堅実経営」を全役職員が共有化できるような社員教育を実施し、法令順守はもとより、高い倫理観を備えた社員の育成に努めてまいります。

5. 内部調査結果報告

コンプライアンス委員6名を構成メンバーとする社内調査委員会を立ち上げ、別の角度から鋭意内部調査を行ってまいりました。
今般、去る3月22日にその報告書が提出されましたので、その内容をお知らせします。



調査対象 山元康幸氏が介在した過去の取引内容
調査方法 社内関連諸帳簿の精査および社内関係者へのヒアリング
調査事項 反社会的行為(加担行為を含む)の有無
結果概要 いずれの取引も、社会通念上の商取引と認めらるものであり、当社およびその役職員の行為には、反社会的行為(加担行為を含む)はなかったものと推定される。

6. 関係先(者)への対応

山元康幸氏
同氏は、当社とは以前取引がございましたが、今回の「脅迫事件」容疑者であります。事件の発端と報じられております「東京・南青山土地取引」に関しましては、当社と同氏の間には取引関係はございませんでした。しかも、当該土地取引が平成17年5月24日に終了しているにも関わらず、平成18年3月3日、同氏が糸川議員に対して、脅迫動機を有しない当社の「相談役」肩書名刺を差し出し、集団的脅迫に及んだとして、平成19年2月22日に逮捕されるに至り、当社といたしましては、その行為の真意を測りかねておりました。
3月14日に同氏は脅迫罪に切り替えて起訴されましたが、当社といたしましては、今後事態の進展状況等を勘案する中で、弁護士と相談の上、しかるべき時期に対応を検討してまいります。
芥川正次氏
同氏は、別の開発案件で当社と雇用関係(非常勤の契約社員)にありましたが、今回の「脅迫事件」で容疑者となりましたので、当社といたしましては、2月28日付で同氏との雇用関係を解除いたしました。
尚、3月14日に同氏は、事件への関与は極めて弱いとして、処分保留のまま釈放されました。
一部報道機関
別紙「経過説明書」のとおり、平成18年1月12日付某新聞朝刊で、「南青山の地上げで組関係者に手数料」との見出しのもとに、当社が、土地転売に関与した「滋賀県東近江市の建設業者」として掲載されました。(後述の某記者らによる執筆)
当社に何の連絡(裏付け確認)もないまま、新聞社が不明瞭な記事を掲載しましたので、一旦は訂正謝罪記事を求めようとしましたが、当社名が掲載されていないことやサーベラスがこのまま看過するはずがないとの見方でその出方を見守ることとし、関係各位に対しては、個別に、当社としては反社会的な行為は一切行っていない旨を「お知らせ」文で伝えました。
今から思いますと、その「悪意に満ちた中傷記事」こそが当社風評被害の始まり
であったと考えられます。
その後、サーベラスが某新聞社をニューヨーク連邦地裁に提訴(平成18年1月19日)しましたが、サーベラス不関与の主張を某新聞社が理解したとして、双方で和解が成立(平成18年12月4日)したと報じられました。
一方、その間に、今回の一連の事件(集団的脅迫事件や銃弾入り脅迫状事件等)が発生しています。
流石に、今回の集団的脅迫事件への関与疑惑ばかりは、風評被害を増幅するものであり、当社としては到底看過できず、当該新聞社に対して、平成19年3月5日に「通知書」を発状いたしました。その要旨は次のとおりであります。
『貴社の某記者は東京・南青山の土地取引問題を取材する中で、糸川議員が脅迫された状況の遣り取りをICレコーダーに録音しましたが、これを外部の取材協力者に渡したところ、それがメディア関係者に渡り、結果、音声データによる取材メモの内容がブログに掲載されました。
その内容には、当社の社長や他の取締役が脅迫事件現場に同席したとされていますが、そのような事実はありませんでした。
そのような誤った記載により当社が被害を蒙る事態となりましたので、相応の措置を講じられるよう、厳重に申し入れいたします。』
3月13日付新聞紙上で、「守るべき一線越えた」と題して、同社より、本事件全容に係る判明部分についての調査内容の報告があり、その中で警視庁の調べで、当社の社長や他の取締役が脅迫事件現場に同席していなかったことが確認されたと報じられました。
同社より、3月15日付で当社に対して「回答」が書面でございましたが、その内容は、「ブログの掲載内容は、・・・・弊社の関知しうるところでなく、ブログ開設者の責任において記載したものと考えます。」とされております。また、「結果的に貴社および貴社社長にご迷惑をおかけしたことは甚だ遺憾であり、深くおわび申し上げます。」としながら、謝罪文書の掲載については、既に3月13日付新聞紙上で「ご迷惑をおかけした方々へのおわびの言葉も掲載いたしました。」とされております。
しかしながら、その「調査報告」記事は、「記者倫理に反する行為」の反省を本旨にされており、多大な信用失墜の損害を蒙っている当社に対する謝罪としては、全く不十分であり、社会の公器として、相応の措置を講じられるよう、再度申し入れいたしました。

7. 業績に与える影響

当社といたしましては、全役職員一丸となって、目下、事態への対応説明を最重点に営業活動を展開いたしております一方、以上の当社の考えを関係各位に充分ご理解いただくべく奔走しているところでございます。
尚、事件の不測性に鑑み、既に発表しております今期の業績予想を修正する必要が生じました場合には、速やかに適時開示をいたします。

8. 信頼回復に向けた取り組み

今回の事件を教訓といたしまして、高い倫理観の社風醸成に心掛け、創業時の堅実経営に立ち返り、本業(建設業)のモノづくりに全役職員心を一つにして邁進してまいりますので、何卒よろしくお願い申し上げます。

以 上


経過説明書 別紙
年月日
タイトル(事件・報道)


内容説明

11年頃
山元康幸氏取引開始
当社取引開始
17.5.24
「東京・南青山土地取引」一部売買成立
830百万円で購入し930百万円で売却(内仲介手数料49.8百万円)
18.1.12
毎日新聞「南青山の地上げで組関係者に手数料」との記事
(大平誠記者他執筆)
サーベラスグループの子会社が行った地上げに暴力団と親しい関係者が関与していた疑惑。当社が、転売に関与した「滋賀県東近江市の建設業者」として掲載される。(当社名は出ていません。)
18.1.12
社内検討・周知事項
社内掲示板で、当社は暴力団と親しい関係者との面識もなく(手数料)取引も行っていない旨、周知した。
当社に何の連絡(裏付け確認)もないまま、新聞社が不明瞭な記事を掲載したのであるから、訂正謝罪記事を出すよう求めようと考えたが、当社名が出ていないことやサーベラスがこのまま看過するはずがないとの見方でその出方を見守ることとした。
また、風評被害は予想されるものの、当社名が出ておらず、大証等への開示および記者発表も行わないこととした。
18.1.13
関係各位への対応
一方、関係各位に対しては、個別に「お知らせ」文で反社会的な行為は一切行っていない旨伝えた。
18.1.19
サーベラスが毎日新聞社を提訴と報道
米投資ファンドのサーベラスが毎日新聞社を「悪意に満ちた中傷記事」として名誉毀損で1億ドルの損害賠償や訂正記事掲載を求めて、ニューヨーク連邦地裁に提訴。
18.2.14
糸川議員国会質問
都市再生機構が南青山に保有する土地に関して、国民新党の糸川正晃議員が国会質問。
18.3.3
集団的脅迫事件発生
(福井市内)
山元康幸氏等が集団で糸川議員にこの問題の追及を止めるよう脅迫したとされる。
18.5.29
銃弾入りの脅迫状
衆議院議員会館事務所と毎日新聞東京本社の記者宛に同一文面で脅迫状が銃弾入りで届く。
18.11.14
糸川議員の辞職を迫る脅迫文
上記の銃弾入り事件に触れながら、国民新党の綿貫代表と亀井静香代表代行宛に糸川議員の辞職を迫る脅迫文届く。
18.12.1
糸川議員被害届提出
警視庁麹町署に提出。
18.12.4
サーベラスと毎日新聞社が和解
提訴(18.1.19)和解成立。サーベラス不関与の主張を毎日新聞社が理解したとして金銭のやり取りを一切伴わずに和解と報じられる。
19.2.22
集団的脅迫容疑逮捕
当社にとっては、風評被害が増幅された形となって、現状に至っている。終日マスコミの取材対応に追われる。
19.2.22
当社大証開示(16:15)
記者発表(17:45)
山元康幸氏は当社相談役ではなく、当社は事件不関与につき、同氏に対しては今後事態の進展を勘案する中で弁護士と相談の上、しかるべき対応を検討して行く一方、芥川正次氏との雇用契約を2月末で解除と発表。
19.2.23
毎日新聞社の大平記者が取材録音を外部協力者に流し、その内容がブログで流出。
毎日新聞社謝罪記事(19.2.24)
ブログ内容中、「糸川証言メモ」として「平和奥田が相談役と社長がいた。(中略)取締役だと思う。社長がいて相談役がいて、取締役がいて。」と社長をはじめ取締役が事件現場に同席していたとする全くデタラメな中傷記事が風評被害を増幅している。会社としては、到底看過できず、相応の措置を講ずるべく弁護士に相談予定。
19.2.27
当社が滋賀県より指名停止処分を受ける
(19.2.28各誌報道・当社大証開示18:30)
芥川正次氏(当社契約社員 2月末付契約解除済)が脅迫容疑で逮捕されたことを受け、2ケ月間の指名停止。
尚、当社相談役とされた山元康幸容疑者については、同県では登記簿から役員ではないと判断されたと報道。
当社は、容疑逮捕者を雇用したのは軽率であったと反省している旨、大証に開示した。
19.2.28
毎日新聞の大平記者が取材録音を流した外部協力者は元組長
「大平記者がレコーダーを渡していたのは元暴力団組長の画家」と報じられた。
当社としては、上記(19.2.23記載内容))のとおり対応する。
19.3.5
毎日新聞社宛「通知書」当社より発状
当社の名誉回復を図るべく、相応の措置を講じられるよう通知。
19.3.13
取材録音データ提供調査報告(毎日新聞社)
「守るべき一線越えた」として、13面の全面で、調査内容を報告。
(当社としては、先に発状の「通知書」に対する回答ではないと解釈)
19.3.14
東京地検発表
芥川正次氏を処分保留のまま釈放。
山元康幸容疑者を脅迫罪に切り替えて起訴。

 

 なお、一連のサーベラス関連に関しては、当サイトの【サーベラス関連】 (34)を参考。
 なお、サーベラス問題を報じてきた当サイト、当事務所には、これまで、平和奥田からは一度も正式な接触はなかった。

以上