道路特定財源に関して、暫定税率廃止の議論以前に、一般財源化問題があった。これに最初にメスをいれたのが、小泉政権。これを引き継いだ安倍政権だったが、昨年の参議院選挙を控えて、「道路整備の未整備な地方への配慮」から、自民党の道路族が一般財源化に難色をしめした。

 そこで、でてきた妥協点が法改正の必要のない自動車重量税の一部を一般財源化にするというもの。

 結局、政府・与党は昨年12月7日に2008年の通常国会で所要の法改正を行う方針で合意。税収の全額を道路整備に充てる現行の仕組みを2008年度に見直し、道路整備費を上回る税収分を一般財源化する方針を明記した。
 2008年度の高速道路利用料金引き下げの原資への充当も検討項目に盛り込んだ。「必要な道路はつくる」ことが確認され、一般財源化反対派も矛を収めた格好になっている。

 だから、暫定税率廃止の議論だけでなくて、一般財源化も含めて注視しなければならないと考えるのが妥当でろう。

 当方へのコメント欄に、

  大井 今朝雄さんという方が、以下のコメントをしている。

   大井 今朝雄 2008年01月30日 09:09

小泉チルドレンの逆襲

道路特定財源の一般化法案は、小泉内閣の国民に対する、使命感の公約である。その大切な法案を、また10年延長すると福田内閣は、つなぎ法案を国会に提出した。小泉純一郎は堪忍袋の糸が切れたつなぎ法案に反対するか、福田総理問責決議案に賛成するか、小泉チルドレンの逆襲の始まりである。
いよいよ小泉劇場兇粒幕である
2008年自民党分裂選挙を予告する

 この視点は、実は現場の記者が密かに念頭において取材している部分である。問題は、小沢一郎・民主党が、この線を念頭においているかどうかだ。
 一部では、「もともと小沢一郎は、建設、道路、電力、郵政、農業といった利益誘導型の政治家。彼の選挙戦術の基本は田中角栄型、基本はばらまきにある。つまり、いざとなれば、やはり踏み込めないのではないか」という声が肝心の民主党からも聞こえてくる。
 そこで、亡霊のごとく蘇ってくるのが「大連立構想」である。
 これは、「小沢&福田構想」と置き換えてもいい。

「小沢戦略の基本は、自民党を揺さぶり、自民党に手を突っ込み、民主党を説得しての大連立、もしくは中連立。だから、ゆめゆめ、自民党対民主党という単純な構図で取材しないように」というボスの取材指示が飛んでいる。

 さて、そこで道路財源である。
 昨年末に、国交省は以下の数字をだしてきた。
 これは、今後10年間の道路計画素案である。約60兆円の見積もりだ。
 つまり、これは、「一般税源化などまかりならぬ」という国交省の意向とうけとめていいだろう。こうした数字や資料が、自民党の道路族だけでなく、与野党の議員に提示される。これが、現状だ。

 

国交省