国際興業の状況

  国際興業は、非上場だが、埼玉県や東京都で路線バスを運行するほか、富士屋ホチルチエーンやハワイなど、国内外のホテル経営・ゴルフ場運営・住宅デベロッパ一など。幅広い事業を展開する有力企業ダルーブである。
  しかし、平成4年〜平15年にかけてのバブル崩壊、長引く景気の低迷で、国際興業グループは観光部門の低価格競争やハイヤ一部門の大口取引先の落ち込みが影響し、経営が悪化した。また、無理な事業拡大を続け経営難に陥り。有利子負債は約5000億円 (平成16(2004)年3月末)に上った。
 国際興業の再建は、平成16年4月22日頃、旧UFJ銀行などの取引先金融機関から国際興業グループ向けの貸出債権約5000億円をサーべラスが半値の約2500億円で一括購入するという再建策アスタートした。
 平成16年12月21日サ一べラスから河井一彦が代表取締役に就任し、これにより、国際興業は株主責任 (ダループ企業の国際不動産や故小佐野隆正氏ら創業者一族が主要株主)を明確はするため、平成17年8月24月に貸本金100%減資したうえで,サーぺラスが65%を、残り35%を小佐野社長や創業者一族が出資して株主となった。国際興業及び国際興業グループは、新しい債権者であるサーべラスの傘下に下った結果、国際興業の取締役の構成は下記のようになった。
                                   
                                
(創業者サイド)
   代表取締役 小佐野 隆正
   取締役 祖父江 詔治
(サーべラス サイド)
  代表取締役副社長 河井一彦
  取締役 清水敏聖
  取締役 マーク・ユイ・ネボラント

犯罪事実
 
 被告発人河井一彦は、外資ファンド サーべラスから出資先に役員として派遣された国際興業の代表取締役副社長としての地位を利用し、サーべラスと不動産の売買に関して業務提携関係にある被告発人小倉善紘と共謀して、サーべラスが支配権を有する国際興業の重要な資産である下記の不動産(時価23億円)(以下「大利根土地という)を、小倉善紘が代表取締役を務める平和奥田株式会社に対し安値 (4億8000万円)で売却を仮装して移転し、国際興業に金18億2000万円(23億-4億8000万円=18億2000万円)の損害を与えた。
                                   

(大利根土地の表示)
      
 所在地:埼玉県北埼玉郡大利根町大字琴寄手下川島47
         他151筆
  地 目:田、畑
  地 積: 97.640.08 (29.586.12坪)

 平和奥田は、本件農地の雑種地への平成18年9月25白に地目変更をまって、平成18年9月28日に国際興業は平和奥田に売却し、同日付、平和奥田は株式会社ランドプロデュースに売却し、直ちに現金化し、利益を出した。
―衢権移転
  平成18年9月28日受付
  第11404号
  原因 平成18年9月28日売買
  所有者 滋賀県東近江市東沖野1丁目7巻i0号
         平和奥田株式会社

⊇衢権移転
  平成18年9月28日受付
  第11406号
  原因 平成18年9月28日売買
  所有者 東京都港区元赤坂1丁目1番5号
          株式会社ランドプロデユース

農地法違反の嫌疑


(1) 被告発人(河井一彦、小倉善紘)らは、本件農地を宅地・雑種地へ容易に転用するため、2,3ケ月の短期間に何らかの方法により、農地行政当局に影響力を使い,当該農地を土地区画整理事業区域から外し、本件農地の地目変更をやりやすくしたのではないか。 農地を宅地・雑種地に変更する手続を一般不動産業者が行えぱ面倒なうえに時間もかかり、平成18年7月28日の売却日の数ケ月に農地へ急遽ブルドーザーを入れて、現況を雑種地に変えて、本件農地を雑種地にみせて土地区画整理事業区域の指定から外すなどという手品のようなことほできるはずがない。農地を宅地。雑種地に変更するため売買当事者は農地法5条1項の転用許可を知事から取得するため、埼玉県農地委員会の厳しい審査を経なければならないので、簡単にできる手続きではない。サーべラスをバックに、被告発人らが知事、県議、町長、県職員、町役場の職員、農地委員会の有力者に対し強大な影響力を行使しない限り、不可能と確信している。

(2)農地を宅地・雑種地へ転用するためにほ、転用目的を明らかにして知事の許可を受けなければねらない(農地法5条1項)。
 農地の宅地・、雑種地への転用には知事の許可にかからしめ、農地の減少を防ぐため農地を転用の目的で売買することを厳しく制限している (農地法地法3条及び同法5条)。
  本件農地は、土地区画整理事業区域内に所在し、且つ97.640.08 (29.586.12坪)と広大な農地である。特に、本件農地の周囲ほ全て農地であり、農家も点在し、畑も存在するので、本件農地だけを宅地・雑種地に転用することを許可する場合、周囲の農地・農業事業者に甚大な悪影響を与えることは明らかである

(3)大利根土地が宅地。雑種地に地月が変更されれば、平成16年の路線価格で23億円となると言われている。ところが、国際興業は、平成18年7月28日の数ケ月前に農地の所有権を現況雑種地に地目変更をして、平成18年9月28日にこの農地をサーべラスの関係先である平和奥田株式会社に4億8000万円で売却を仮装して移転した。これほ、外資ファンドが支配権を有する国際興業の資産を、外資フアンドの関係会社平和奥田に市場価格を約18億2000万円も下回る不当な安値で売却を仮装し。平和奥田に国際興業の所有する農地の所有権を移し替えた業務上横領罪に該当ずる犯罪行為でほないかと考えている。
このような取引は、無関係な第三番間の取引でほ考えられないことで、外資ファンドが支配権を有する国擦興業の資産18億2000万円が、外資ファンドが不動産取引に関し緊密な関係にある平和奥田に、外形上は適法な不動産取引を仮装して違法に移し替えられているのであるから、外資ファンドは横領の目的で国際興業の利益を平和奥田は付け替えたと思われる。
このような取引の内容について、外資ファンドはこのような取引を金融庁に届出をしていたのであろうか。

(4)サーぺラスが国際興業の支配権をとってから。いくつかの国際興業の高価な不動産の所有権がサーペラスの関係会社に移転させられていることは国際興業の将来とって望ましいことでほないと考える。

(5)外資ファンドが国内会社の支配株式を取得し、同社に取締役の過半数を送り込み、国内会社の所有する土地 (路線価格23億円)をサーペラスと不動産取引に関して緊密な関係にある平和奥田に4億8000万円の安値での売却を仮装し、国際興業から金18億2000万円の会社資産を不法に平和奥田に移し替え、同額の損害を国際興業に与えている。このため、国隣興業は自己資産で十分に再生できるのに、再生できなくなり、ますます外部の食い物はなっている。このような事態は許きれるべきではないのに、何故、可能だったのか。


以上