中国では、現在、テレビ、インターネット、電話などを一部遮断するなど、情報統制が進んでいる。

 参考:チベット関連ニュースが消えた? 中国で強まる情報統制MSN産経ニュース

 
 例1:北京にある産経新聞中国総局の衛星テレビには14日ごろから、電波障害が起きるようになった。CNNやNHKなどの外国のチャンネルをつけていると、チベット関連のニュースが始まった途端、画面が消え音声も消える。次のニュースが始まるまでこの状態が続く。こうした現象は中国全土で発生している。

 例2;AFPのカメラマンは、国境からネパール側に200メートル入った地点にいたにもかかわらず、 私服と制服の治安当局者10人に囲まれ、撮影した写真の消去を迫られた。 中国治安当局者がネパール入り、親チベット派による抗議デモを監視2008年03月16日

 例3:中国政府は17日までに、米動画投稿サイト「ユーチューブ」を中国内で利用できないよう、インターネット経由での接続を遮断する措置を講じた。米ネット大手グーグルやヤフーが運営する各ニュースサイトも閲覧が難しい状況。グーグルのサイトではネット検閲も実施され、検索キーワードに「チベット」「ダライ・ラマ」と入力すると結果が表示されない。2008/03/18-14:13 中国政府、米ユーチューブを遮断=チベット暴動映像を警戒か

 例4:中国当局が情報封鎖のため、外国人のチベット入りを禁止した措置は、外国メディアから厳しく批判されている。17日夜の外務省の会見では、「記者の安全を守るという理由なら、なぜ中央テレビを許可したのか、不公平ではないか」といった抗議が殺到。

 例5:香港のTVBなどによると、十七日未明、記者の滞在先のホテルに当局者が訪れ「ラサでの取材は違 法だ」として、同日午前の飛行機で退去するように命令。映像や写真は消去され、当局が用意した 航空券を渡され、飛行機に乗せられた。 香港記者を退去処分

 例6:チベット(Tibet)人を支援する各国の人権団体は19日、発信者不明の大量の電話やウイルス感染した電子メールによる活動妨害を受けた。チベット支援団体に電話やメールの嫌がらせAFPBB News

 それによると、

 

■携帯電話に中国語なまりの電話

 ロンドン(London)に本部を置く人権団体「フリー・チベット・キャンペーン(Free Tibet Campaign)」のMatt Whitticase氏のもとには、18日の午前4時から7時まで、携帯電話と勤務先の電話に何者からか2分おきに電話がかかってきた。

 Whitticase氏は、誰がかけてきたのか分からないとしながらも、いずれも英国の携帯電話の番号で、声には中国語なまりがあったと話している。

「電話の内容は、粗雑で口汚い表現を使った極めて反チベット的な性格のものだった。中国で列車の車内や公共の場所で耳にしていた中国の愛国的な音楽のような音が聞こえた」と同氏。仕事も電話もできないようにするのが狙いとみられる。

■コンピューター・ウイルス送りつける例も

 ニューヨーク(New York)に本部を置く学生組織「Students for a Free Tibet」幹部のLhadon Tethong氏のところにも同じような電話があった。相手は中国語で罵倒してきたという。さらに、電子メールでコンピューター・ウイルスが送られてきた。

「ウイルス攻撃を受けている。まったく恥知らずなことに(送信者は)チベット自治区で助けを必要としている人々を称している。電子メールは、功名に書かれた感情の込もった表現で、画像を開くよう求めている」とTethong氏はAFPに語った。

 さらに別の団体でも、数日前からウイルス攻撃を受け、コンピューターのセキュリティーが侵害されているとAFPに伝えた。

■AFPにもウイルス攻撃

 AFPも18日、電子メールによるウイルス攻撃を受けた。送信者はデンマーク在住と称する人物で、メールには中国軍に撃たれたチベット人の画像だというファイルが添付されていたが、開くとウイルス警告が現れた。

 妨害を受けたいずれの団体も、過去数日間のチベットでの反中国デモで発生した暴力行為に関する目撃証言を求めて、チベットや周辺地域の人々と連絡を取ろうとしていた。

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 しかし、こうした厳しい規制をかいくぐり、チベット騒乱の画像や映像がネットなどを介して次第に広まっている。

 中国当局の情報戦略は今回の騒乱を、「一部の暴徒の仕業」と印象づけるもの。チベット人と思われる若者が放火するなど暴れる映像や、ラサ入りした国営中央テレビの記者による親族を失った漢族被害者へのインタビューなどを繰返し放映。

 しかし、こうした情報の遮断と操作による効果は、中国ではもはや限定的。チベット問題に関心の高い人は携帯電話のショートメッセージで情報を交換し、海外サイトへのアクセス制限を解除する専用ソフトを使うなどして情報収集をしている。

 チベット騒乱に関する中国当局の一方的な報道との違いを知った中国人は、自国メディア不信をますます高め、情報収集は外国メディアに頼る傾向が加速化している。

「(中国共産党機関紙)人民日報は日付だけが信用できる」と揶揄(やゆ)する知識人もいる。

 こうした状況を米紙ワシントン・ポストのコラムニスト、アン・アップルバウム氏は、

昨年はミャンマーから、そして今年はチベットから、不鮮明で素人くさい画像がインターネットに流れた
 アマチュア画像の絶対量はまだまだ小さいものの、
「携帯電話は、一部の東アジアにとって、ニュースを伝えるためのもっとも重要な手段となった」と、ネットの影響力を強調。

 こうした中で、米国とインドに拠点を置く学生組織「Students For A Free Tibet」は18日、このデモで中国治安部隊に殺害されたとみられるチベット人デモ参加者の遺体写真を公開した。

http://www.studentsforafreetibet.org/article.php?id=1337((注:残虐な写真が含まれています)

以上