大手運送会社で、うちの遠藤顧問がよくしっている「西濃運輸」が組合健保を解散したというニュース。
西濃運輸、負担増で組合解散 「健保」制度崩壊の予兆
西濃運輸健保が解散 加入者５万７０００人 高齢者医療負担増で
西濃運輸健保が解散 事業継続が困難で
これに関して、民主党の山井和則代議士が、興味深い「メルマガ」を、配信しているので、紹介させてもらう。
参考：山井和則代議士のＨＰ
山井和則代議士のメルマガ
2008/08/22 [やまのい和則メールマガジン 第1147号]から抜粋！
西濃運輸が組合健保を解散
〜後期高齢者医療制度は、サラリーマンに大幅な負担増〜
さて、西濃運輸の健康保険組合が、
後期高齢者医療制度の導入の影響で、解散しました。
これはショッキングです。
制度導入により、現役負担の保険料が大幅にアップするので、その負担に耐えられなくなったのですから。
「現役世代の負担増を抑えるために後期高齢者医療制度を導入した」という福田総理や舛添大臣の話がウソだったことがばれました。
西濃ショックです。
後期高齢者医療制度が、高齢者にとって以上に、現役負担にとって私がこのメールマガジンでずっと書いてきたように、現役世代にとって大幅な負担増であることが明らかになった以上、与党は早く国会を開いて衆議院で継続審議になってる
野党の後期高齢者医療制度廃止法案の審議に応ずるべきです。
この期に及んで審議拒否や法案をつぶしたら、国民の激しい反発を受けるでしょう。
高齢者だけでなくサラリーマンも後期高齢者医療制度で、敵に回した福田政権に未来はありません。
「現役世代の負担を抑えるために後期高齢者医療制度を導入した」と、サラリーマンや国民をだましてきた福田総理は国民に謝罪し、後期高齢者医療制度を廃止すべきです。
実際には、国と地方自治体の負担を減らす財政再建が、この制度の導入目的だったのですから。
私はこの目的には一理はあると思います。しかし、それならそれで、正直に、国民に説明すべきでした。
平成２０年度の政府管掌健康保険の特定保険料率は８．２％。
労使折半。自己負担は４．２％。
西濃運輸健保によると、
「…０８年度は制度改革で…保険料率を月収の８・１％から１０％以上に引き上げることが必要となった。
政府管掌健保の保険料率（８・２％）を上回ることから、今年３月に解散を決定」。
一方、たとえば、現在でもトヨタ健康保険組合では 裕福な組合なので 保険料率 労働者１．９５％ 会社４．２５％。合計６．２％。
医療給付自己負担上限は、上位所得者２万円ですが、政府管掌１５万円。
一般所得者でも負担上限は、２万円ですが、政府管掌では、８．１万円。
また、傷病手当金もトヨタでは８０％３０ヶ月＋４０％６ヶ月ですが、政府管掌では、６７％１８ヶ月です。
若い従業員の多いトヨタでは、低い保険料で、厚い給付となっています。もし、トヨタも政管健保に合流すれば、このような厚い給付・低い負担ではなくなります。
厚労省は、このような組合から資金を吸い上げようとしたが、西濃運輸のようなギリギリの組合が政府管掌に流れ込めば、結局は、医療給付費の１３％を負担する公費負担は拡大することになりますが、そう簡単には、行かない。
この意味からも後期高齢者医療制度の考え方は、もう破綻しています。
