livedoor週明け株価7500円！Ｇ７協調、具体策乏しい
2008年10月12日
それはある程度想定されていた。
７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）は、金融問題に焦点をあてた「行動計画」という５項目（後述）の指針を取りまとめた。金融危機克服に向けて従来にない強いトーンで決意を示したものの、Ｇ７は依然として実現性と実効性は依然として不透明。
というよりも、もともとＧ７に、具体的な実現性と実効性をもとめるには無理があるかもしれない。しかし、平時であれば、Ｇ７の協調的な「アピール」は、市場に好影響をあたえる。しかし、市場は、平時ではない。
中川昭一財務相兼金融担当相はＧ７に先立ちポールソン米財務長官と会談した。そこで日本過去の経験、つまり、公的資金注入の事例を説明した。「日本の経験は、米国側に受け入れられたと思う」。 つまり、思うのである。
「従来の声明とは異なる形で発表された行動計画は、具体論がないというのが市場関係者の見方だが、Ｇ７が示した行動計画は市場の安定を意識したものというところが、唯一評価できるところ。つまり、反転には至らないものの、波乱の緩和効果はあるとみたい」（ＸＹＺ記者）
うん？これまで厳しい見方をしてきたＸＹＺ記者にしては、随分と大人しい評価である。
「なんか、公式レポートだな。うちには、公式レポートは、いらんといってくれ」（ボス談）
・・・・・・・・・・・
「あれ、間違えた！オフイス・マツナガ用のレポートでなかった。いや、雇用されているエコノミストは、いかようなニュアンスでも書くことができるわけで、今回、本業の方では、『悲観的なレポートは差し控えるように』といわれていたので、つい、その方向で、話してしまった」（ＸＹＺ記者）
ほほう、ま、アナリストとか、エコノミストといっても、それぞれに証券やら金融機関やシンクタンク等に雇用されているわけで、ＸＹＺ記者もその口で、言ってみればうちには、その合間をみて、レポート書いてくれたり、話してくれるのだが、うちは、原稿料も研究費も支払っていない。
「いや、給料はそちらで、稼いでもらう。給料を稼ぐためのレポートばかり書いていると、ストレスが溜まる。これは、健康によくない。そのストレスをうちで発散しているわけだから、うちで彼の健康管理をしているようなものだ。しかも、無料で健康管理してあげているわけだから、感謝してもらいたい・・・。うん？なんかおかしいか？・・・・・・・・・・・・・・・今回、入院してわかったけれど、健康は本当に大事だ！」（ボス談）
うん？
ま、いいだろう。
ということで、ＸＹＺ記者の本音レポートです。
今の金融市場は平時ではない。
平時でないということは、平時の対応では効果がないということ。
いや、効果がないどころか、失望が逆に市場を冷やすことになる。
これが現実。
これは、エコノミストが決して、いってはいけないことだけど、
いくところまで、いくしかない。
体力勝負になる。
その点、日本はまだ体力はある。一番、体力がないのが、米国。
ポールソン米財務長官とて、実はそのことは一番よく知っている。不良債権の買い取り。次に資本注入。これしかない。しかし、そのための財源が、実は米国にはない。いってみれば国債を発行して日本や、欧州に買ってもらうしかない。日本は、体力の続く範囲で買うしかない状態だけど、欧州はそうすんなり買いませんよ！といっている。
そうしたら、米国は、「世界恐慌になってもいいのか？」と開き直っている。
さすがに「世界恐慌は困る」と各国はおもっている。
そのことを、多くのエコノミストは知っているけれど、いわないことにしている。
日本は、公的資金を注入して立ち上がるのに15年かかった。
ただ、日本の場合は自力でやった。
米国の場合は、その処方はわかっているから、「スピードアップ」されるだろと、いわれている。世界の金融当局も、市場もそれを米国に要求する。ただし、米国の場合は、日本とちがって、自力でできない。
米国に要求はする。しかし、要求すればするほど、負担をしなくてはならない。
これが、「Ｇ７の協調的なアピール」の本当の内容。
欧州の金融当局などは、もっと端的にいっている。
「協調するということは、負担するということ。現実には負担するしかないだろう。ただし、負担する以上は、それなりの条件をつけるのは当然」
この条件がなにか？
この条件をめぐる駆け引きが、「Ｇ７の協調なアピール」の本当の中身。
以上をうまえた段階で、今後の概況。
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公的資金がいつ、どのように注入されるか具体策が出れば好感して反発する可能性はある。しかし、Ｇ７でその具体策は先送りされた。つまり、今までの流れは変わらない。
市場関係者は、焦点となっていた米国の金融機関への公的資金注入について、今後、踏み込んだ内容があるだろうと想定しているが、注意したいのは、不良資産の買い取りは市場の機能を壊すおそれもあるという点。つまり、副作用を天秤にかけながら各国は判断しなければならない。また、資本注入にあたっては国際的な整合性が不可欠。・・・・・・つまり 「協調するということは、各国が負担するということ」
金融当局は自然発生的な反発を望んでいる。いわゆる自立反発というやつ。しかし、これも平時に期待できるもの。今は、平時ではない。一番いい例が、為替市場。パニック売り的な動きがまだ終わりきってない。
１０日の海外市場はドル／円が１００円半ばへ上昇した。しかし、週明けのアジア市場は出足から円高に振れ、９９円前半から半ば付近で取引が始まるとみるべき。
さらに問題は、その後に続く景気悪化。早期に金融危機を封じ込めないと景気への下振れ圧力が強まり、これによって新たな不良資産が発生する。その分の財政負担は大きくなる。つまり、ドル暴落が現実かする可能性もある。これは、来年とみる。
日本株専門のヘッジファンドはほぼ壊滅状態。年内は海外勢の日本株買いは期待できない。
中川財務・金融相も、Ｇ７の結果が市場にどのように受けとめられるかと聞かれて、
「われわれが発信したことをマーケットがどう受け止めるかだ。反応を狙ったというよりも厳しい状況を打開するため最善を尽くしたということが伝わればいい」と語っている。
「反応には期待できない」と、正直に答えていると受け止めることもできる。
つまり、週明けは、株安・円高継続・・・・・・・・・・・・
株価の節目は、7500円。
以上をふまえて、１０日に開催された７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）がまとめた「行動計画」をもう一度、読んでみよう
●Ｇ７の行動計画
Ｇ７は本日、現下の状況は緊急かつ例外的な行動を必要としていることに同意する。われわれは、世界経済の成長を支えるため、金融市場を安定化させ、信用の流れを回復するために共同して作業を続けることにコミットする。われわれは以下のことに同意する。
１．システム上の重要性を有する金融機関を支援し、その破綻を避けるため、断固たるアクションをとり、あらゆる利用可能な手段を活用をする。
２．信用市場および短期金融市場の機能を回復し、銀行およびその他の金融機関が流動性と資金調達に広範なアクセスを有していることを確保するため、すべての必要な手段を講じる。
３．銀行やその他の主要な金融仲介機関が、信認を再構築し、家計や企業への貸し出しを継続することを可能にするに十分な量で、必要に応じ、公的資金、そして民間資金の双方により、資本を増強することができるよう確保する。
４．預金者がその預金の安全に対する信認を引き続き保つことができるよう、各国それぞれの預金保険・保証プログラムが頑健であり、一貫していることを確保する。
５．必要に応じ、モーゲージその他の証券化商品の流通市場を再開させるための行動をとる。資産の正確な評価と透明性の高い開示および質の高い会計基準の一貫した実施が必要である。
これらの行動は、納税者を保護し、他国に潜在的な悪影響を与えないような方法で行われるべきである。われわれは、必要かつ適切な場合には、マクロ経済政策上の手段を活用する。われわれは、今回の混乱により、影響を受ける国々を支援する上で、国際通貨基金（ＩＭＦ）が果たす決定的に重要な役割を強く支持する。われわれは、金融安定化フォーラム（ＦＳＦ）の提言の完全な実施を加速し、金融システムの改革の差し迫った必要性にコミットする。われわれは、この計画を完遂するため、協力を一層強化し、他の国々と協働する。
以上
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窓をあける場合は、無力だと。
まっとうなものなら、これまで繰り返されてきたＧ７やＧ８のあとの強引な株価吊り上げ策を鑑みて、先週末に売りの手じまいをするもんだ。
それを逆指値なんてザラ場で動くときにしか効果を発揮できない手法に利食いを頼るなんで欲が深すぎる。