17日の米国株式市場は、反落。
 ダウ工業株30種平均が前日比127.04ドル安の8852.22ドル。
 ナスダック総合株価指数が同6.42ポイント安の1711.29ポイント。
 出来高概算はニューヨーク市場が17億4000万株、ナスダックが27億6400万株。

 9月米住宅着工件数が、年率換算で市場予想の88万戸を大きく下回る81万7000戸。
 10月ミシガン大学消費者信頼感指数が、57.5と前月の70.3から大幅悪化。
 売り一巡後は、OPEC(石油輸出国機構)が、24日の総会で減産を決議するとの観測から石油関連株が買われたことで反発に転じた。ただ、取引終了にかけては、週末を控えポジション調整の売りが出て再び下げる展開となった。

 本日(20日)の東京株式市場は、もちあい、上値重い。
 シカゴ先物の清算値(ドル建て)は大証終値比45円安の8655円。

 金融庁が金融機能強化法の改正案について公的資金枠を設ける方向で検討、注入対象は大手銀行も視野にしていると見られ銀行株には下支え要因となるか。
 また、11月前半にサミット(主要国首脳会議)参加国と中国やインドなど新興国首脳で、金融危機に対応する国際的な緊急首脳会合を米国で開催する見通し。これが市場の安心感を誘うか。

20日の主なスケジュール、
午後2時、8月景気動向指数・確報。9月鉄鋼生産速報。
午後4時、9月半導体製造装置BBレシオ。松竹<9601.T>が08年8月中間期連結決算。

米国:
9月米景気先行指数。
バーナンキFRB(米連邦準備制度理事会)議長が議会証言。
アメリカン・エキスプレス、テキサス・インスツルメンツが決算を発表。
9月の消費者物価、生産者物価、鉱工業生産、小売売上高、固定資産投資が発表。
中国が第3四半期(7〜9月)のGDP(国内総生産)を発表。

 

今週一週間の見通しは、

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以上