17日の米国株式市場は、反落。
NYダウが前日比99.80ドル安の8824.34ドル。
ナスダック総合指数は同10.58ポイント安の1579.31ポイント。
出来高概算はニューヨーク市場が13億4007万株。
ナスダックが21億3952万株。
前日の大幅高の反動から利益確定売りが広がる。
リセッション（景気後退）が深刻化することで米債務が膨らむとの懸念が広がった。
前日の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）利下げによってもたらされた楽観的な見方は後退。
そこでの焦点は、ＦＲＢによる前日の大幅利下げを受け、今後の政策ツールが残されているかをめぐっての懸念である。多額の政府債務や潤沢な流動性によって、いずれインフレが加速するとの懸念があるとに見方がある。
原油価格が一時、２００４年７月以降初めて１バレル４０ドルを割り込んだことを受けてエネルギー株が売られ、エクソンモービル <XOM.N> は１．２％、シェブロン <CVX.N> は１％、それぞれ下落した。米アップル <AAPL.O> が６％超急落してナスダックを圧迫。スティーブ・ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）が来月の見本市「マックワールド」で基調講演を行わないと明らかにしたことを受け、健康不安説が再燃。これを受けて、オッペンハイマーは同社の投資判断を引き下げるとともに、目標株価のカバーを停止した。
モルガン・スタンレー <MS.N> は２．３％高。９─１１月期決算は予想より大幅な赤字となったものの、著名アナリストが、さえない決算が繰り返される可能性は低いとし、同社の目標株価と０９年の業績見通しを引き上げたことが好感された。ただ、他の金融株は売られ、Ｓ＆Ｐ金融株指数 <.GSPF> は１．２５％安となった。半面、小売りセクターは上昇。百貨店メーシーズ <M.N> が、銀行から追加流動性を確保したと表明し、１８％急伸したことが支援材料となった。Ｓ＆Ｐ小売株指数 <.RLX> は１．８１％高。
昨日（17日）の日経平均株価は前日比44円高の8,612円。
TOPIXは同9ポイント高の838ポイント。
東証一部の売買代金は1兆5,670億円。
騰落銘柄数は値上がり815銘柄、値下がり769銘柄、変わらず128銘柄。
GLOBEX（シカゴ先物取引システム）での米株価指数先物安を背景に上げ幅を縮小。
円相場が1ドル＝89円を割り込むと売りに押され下げる。
1ドル＝120円台を推移していたときの20銭と、80円台の20銭では市場の反応がちがう。まさに、この２０銭が市場心理を動かした。輸出関連株を中心に押し下げた。
内需株への物色が下値を支えたが、引けにかけては公的資金の買いが観測された。ここで、買い戻しを誘発し切り返し。円高を材料に下振れたが、金利敏感の不動産セクターや円高メリット・高配当の電力株などを個別に物色する動きがみられた。今晩の米国株式市場が売りに傾くとの見方が売りを加速させたが、公的資金の買い観測や、インデックス買いなどに支えられたかたち。
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反落 日銀金融決定会合と為替のにらみあい 「本日のマーケット」2008年12月18日9時2分
また、一般投資家だけでなくて、業界関係者も「ぜひ注目したい記事」（ＸＹＺ記者談）は、これ！
改正金融機能強化法、低まる公的資金注入のバー2008年 12月 17日 19:48 JST［ロイター］
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