続落 米株安・円高でハイテク・輸出株に売り 「本日のマーケット」 2009年01月13日

12日の米国株式市場は続落。 　NYダウが前週末比125.21ドル安の8473.97ドル。 　ナスダック総合指数が同32.80ポイント安の1538.79ポイント。 　出来高概算はニューヨーク市場が13億519万株、ナスダックが18億1352万株。 （なお、なお米国の市場動向に関しては、証券、投資関係だけでなくて、国内の経済官僚も大変に気にしている。証券、投資関係だけでなくて、世界経済や政治、政局動向を全般的にみる上でもひとつの指標になるとおもえるので、やや詳細にレポートする。なお、米国株式市場動向に関しては、ニューヨーク在住のエコノミストの協力をえている） 　08年10〜12月期の決算発表を控えた非鉄大手のアルコアが、業績悪化懸念から売られた。 　前週末に米銀行大手のシティグループが、証券業務をモルガン・スタンレーに売却すると報じられ、金融株が全面安となった。 　シティは、第４・四半期の営業損失が１００億ドルを超える可能性があるとするウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）の報道を嫌気して１７％急落。これを受けて信用危機による銀行決算への影響に対する懸念が再燃し、金融株は軒並み下落。Ｓ＆Ｐ金融指数<.GSPF> は５．７％安となった。　シティは、個人向け証券子会社スミス・バーニーの経営支配権をモルガン・スタンレー <MS.N> に売却する方向で合意に近付いているとのニュースも圧迫材料となった。 　投資家の間では、シティが資金難から優良資産の売却を計画しているとの懸念が高まっている。 　バンク・オブ・アメリカ <BAC.N> は１２％安、ＪＰモルガン・チェース <JPM.N> は４．１ ％安。 　取引終了後に決算を発表したアルコア <AA.N> は、ほぼ７％安で通常取引を終了。ドイツ銀行が同社の投資判断を「セル」に引き下げたことが圧迫材料となった。 　決算シーズンに入るにともない警戒感がでてきている。こうした状態が数週間続くとみたい。 　トムソン・ロイターの試算によると、Ｓ＆Ｐ総合５００種構成企業の第４・四半期利益は前年同期比１５．１％減少する見通し。 　エネルギー株も売られた、シェブロン <CVX.N> は２．８％、エクソンモービル <XOM.N> は １．３％、と下落。景気低迷で石油需要が打撃を受けるとの懸念を背景に、米原油先物はこの日のニューヨーク市場での取引をほぼ８％安で終了した。 　キャタピラー <CAT.N> は４．７％安。 　ナスダックではアップル <AAPL.O> が２．１％下落。 　 　先週末（9日）の日経平均株価は前日比39円安の8,836円。 　TOPIXは同5ポイント安の855ポイント。 　騰落銘柄数は値上がり559銘柄、値下がり1,049銘柄、変わらず108銘柄。 　東証１部の売買代金は１兆３８２３億円と薄商い。 　香港ハンセン指数、上海総合指数の上昇を背景に、先物主導で下げ幅を縮めた。 　08年12月米雇用統計を控え、3連休を前に様子見ムードに傾き、8,900円を挟んで方向感の欠ける展開。12月の米ADP雇用レポートの悪化から、政策期待よりも、これまで無視されてきた実体経済の弱さが意識された格好。 　ソニー <6758.T> など主力株の一角は下げ渋った、市場では「まだ多くはないが、実需マネーも入ってきているようだ」（国内投信）との観測もあるが。また、主力株現物に国内年金の買い観測された。 　業種別では海運、証券、パルプ・紙が上昇。小売や食品もしっかり。半面、自動車、精密機器、不動産の下げが大きい。 　国内材料に乏しく、円高の進行など外部要因で下押し圧力が強い割には底堅いとの見方が多い。 　第３・四半期の決算発表が近いが、ハイテク株も戻ったあとの利益確定売りにとどまっており、下値を売り込むムードはない」（信託）、「現物の主力株に国内年金などとみられる比較的まとまった買いが断続的に入った。利益確定売りが出やすい水準だが、戻り売りを着実にこなしている」（大手証券エクイティ部）などの声も。 　個別銘柄では、野村ホールディングス <8604.T> 、住友金属鉱山 <5713.T> 、新日本石油 <5001.T> 、ファーストリテイリング <9983.T> 、ソフトバンク <9984.T> などが堅調。みずほフィナンシャルグループ <8411.T> 、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ <8306.T>などの大手銀行株はまちまち。 ↓　　↓　　↓　　↓　　↓　　↓　　↓　　↓ 続落　米株安・円高でハイテク・輸出株に売り　「本日のマーケット」2009年1月13日 8時52分

Comments

[1. 一般読者]

＞米国の市場動向に関しては、、、、、国内の経済官僚も大変に気にしている。

正直な感想、「国内の経済官僚」は、米国の市場動向を気にするより、米国のFRB,オバマ次期政権の金融政策、財政政策の方を気にして（分析して）それをどう評価し日本の金融、財政政策に誤りがなかったのかを非公式にでも明らかにして欲しいですよね。

これまで、「国内の経済官僚」が公式見解としていた、景気回復に金融政策、財政政策は無効って評価と、全く真逆な政策を米国のFRB,オバマ次期政権（およびEU諸国）は取ろうとしているのに。

また、日本のマスコミも、米国が日本の経済官僚の見解と真逆な政策をとっていることについてまともな解説をつけようとしていない現況は異常、、、、日本の政策と比較し米国（およびEU諸国）の政策を見て「？」と思うのが普通の感覚なのでは？（少なくともジャーナリストなら）

どころか、今日の日経の社説なんかでも、オバマ次期政権の積極財政では、長期金利の上昇が心配なんて解説をしていたけど、最近の２チャンネルでは経済とは関係のない掲示板においてすら「だから、ＦＲＢが非伝統的な量的緩和措置も辞さない覚悟を示してんだよ」ってレスが付くくらいの話なのに、、、まあ、日経は、日本の財務省、日銀の「公式見解」を書いただけなんでしょうが、、、orz