27日の米国株式市場は続伸。
NYダウが前日比58.70ドル高の8174.73ドル。
ナスダック総合指数が同15.44ポイント高の1504.90ポイント。
出来高概算はニューヨーク市場が11億7100万株、ナスダックが18億4393万株。
米財務長官にガイトナー氏が就任し、景気刺激策や金融安定化策などが迅速に進められるとの期待から、金融株が買われた。
前日の通常取引終了後に、決算が発表された米半導体大手のテキサス・インスツルメンツが買われて、ハイテク株も堅調に推移。ただ、1月の米消費者信頼感指数が37.7と08年12月の38.6を下回ったことで、下げに転じる場面があった。
前日発表されたクレジットカード大手アメリカン・エキスプレス（アメックス）<AXP.N> の第４・四半期決算が予想を上回り、米消費者信頼感の低迷を相殺した。
半導体大手テキサス・インスツルメンツ（ＴＩ） <TXN.N> は３．７％高。第４・四半期決算が予想より小幅な減益にとどまったことが支援材料となった。フィラデルフィア半導体株指数 <.SOXX> は３．５％上昇。
金融株が大きく上昇、Ｓ＆Ｐ金融株指数 <.GSPF> は３．７％高。アメックスが９．７％急伸したほか、シティグループ <C.N> は経費削減の方針をあらためて表明したことを受けて６．６％上昇。
ナスダックではリサーチ・イン・モーション（ＲＩＭ） <RIMM.O> が６．３％、アップル <AAPL.O> が１．２％、それぞれ上昇。
この日発表された経済指標は消費者セクターの弱まりを示す内容となった。
コンファレンス・ボード（ＣＢ）発表の１月の米消費者信頼感指数が過去最低水準となったほか
、スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）／ケース・シラーが発表した１１月の主要２０都市圏住宅価格指数は前年比で過去最大の落ち込みとなった。
昨日（27日）の日経平均株価は前日比378円高の8.061円。
TOPIXは同37ポイント高の805ポイント。
騰落銘柄数は値上がり1,506銘柄、値下がり150銘柄、変わらず53銘柄。
ただし東証１部の売買代金は１兆３８３４億円と低調。現物買いを伴なっていない。市場には引き続き、弱気と強気が混在している、上値余地は限られそう。
経済産業省による一般企業への公的資金注入の制度導入発表を受け、円が対主要通貨で下落。
主力株を中心に買い戻しが加速し、一段高。前場、後場ともに公的年金の買いが観測された。
一時433円高の8,115円を付ける場面があった。
久々の踏み上げ相場。前場から上値は重いとの見方が優勢だったが、好材料が重なって買い戻しが膨らみ、想定外の上昇をみせた。
米株高を背景に、朝方から年金の買いが観測された。後場寄りには、経済産業省が重要企業を対象に公的資金を利用した出資ができる新たなスキームを発表したことをきっかけにドル／円為替が円安に振れ、先物での買いが加速。午後は一段高。
前週末に特に理由なく大幅に下げたこともあり、自律反発となるタイミングでもあった。
グローベックス（シカゴの２４時間金融先物取引）で米株先物のプラス幅が拡大したこともあり「７８００円の水準で戻り売りを見込んでいた短期筋などが一転、買い仕掛けを狙った模様。
半面、国内企業決算、１２月の鉱工業生産など一連の月末の経済指標発表と、今週はファンダメンタルズの悪化に直面する一週間となる。また、２７日、２８日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が開催される。
個別銘柄では、ソニー <6758.T> などのハイテクやトヨタ自動車 <7203.T> などの自動車を
中心に主力株が反発。みずほフィナンシャルグループ <8411.T> 、三井住友フィナンシャルグループ <8316.T> などの大手銀行株も買われた。
太陽誘電 <6976.T> が売られた。２６日に発表した２００９年３月期業績予想の下方修正を嫌気した。２００９年３月期見通しを赤字に修正した荏原 <6361.T> が大幅安。
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反落後、もみ合い 「本日のマーケット」2009年1月28日 8時56分
