29日の米国株式市場は反落。
 NYダウが前日比226.44ドル安の8149.01ドル。
 ナスダック総合指数が同50.50ポイント安の1507.84ポイント。
 出来高概算はニューヨーク市場が14億3588万株、ナスダックが19億7605万株。
 急反落。雇用・住宅市場に関する指標がさえない結果となり、米景気後退の深刻化に対する懸念が高まったほか、弱い企業決算も相場を圧迫した。
 週間の米新規失業保険申請件数が、58万8000件と事前予想の57万5000件より悪化したことで売りが先行。また、12月の耐久財新規受注が5カ月連続で減少、12月の新築1戸建て住宅販売統計も、総販売戸数(年率ベース)が1963年の統計開始以降で最低水準となった。
 28日に米下院で可決された8250億ドルの景気対策法案が依然として困難に直面する可能性があるとの懸念も地合いを悪化させた。
 米自動車大手のフォードが発表した08年12月期決算で、最終赤字が145億7100万ドル(約1兆3113億円)となり、企業業績への不安から幅広い業種に売りが出た。損害保険大手オールステート <ALL.N> は20.7%急落。同社の第4・四半期決算は11億ドルの赤字となり、保険会社の評価損拡大などをめぐる懸念が高まった。

 
 昨日(29日)の日経平均株価は前日比144円高の8,251円。
 TOPIXは同14ポイント高の818ポイント。
 騰落銘柄数は値上がり1,096銘柄、値下がり495銘柄、変わらず123銘柄。
 東証1部の売買代金は1兆5564億円。
 3日続伸。「不良資産買い取り機関(バッドバンク)」設立構想など米国の政策を好感、月末のドレッシング買いも観測された。主力銘柄で大きく下げたものが反発するなど、しっかりとした展開。 円相場が1ドル=90円割れになると上げ幅を縮めたが、引けにかけては主力株の一角にバスケット買いが入り値を戻した。しかし、グローベックスで米株先物が軟調に推移したことなどから上値追いにはならなかった。
 高値圏で売り買いが交錯した。8200円台では戻り売りも多かった。国内に独自の買い材料はなく、米国の政策待ちという状態、米国の政策という材料がなければ、市場は国内企業決算に目を向けざるをえなくなる。企業業績の悪化は織り込み済みとの見方が大勢ではあるが、減益となれば一株利益(EPS)が日々低下していくことになり株価の下押し圧力となる。
 25日移動平均線(8443円18銭=29日現在)と75日線(8509円96銭=同)という短期、中期的なトレンドをみるラインが両方とも下がってきている。戻り売り警戒感が強まり、上値はとりにいけない状態。
 業種別では保険や銀行、自動車、不動産の上昇が目立った。小売などの内需関連はさえない。個別銘柄では、ソニー <6758.T> 、トヨタ自動車 <7203.T> などの主力輸出株が買われた。キヤノン <7751.T> が続伸。米国の「バッドバンク」構想を好感し、みずほフィナンシャルグループ <8411.T> などの大手銀行株も堅調。三井住友フィナンシャルグループ <8316.T> は一時ストップ高となった。

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反落後もみ合い 8000円をはさんでの攻防 「本日のマーケット」2009年1月30日 8時58分