ぼやき三毛猫」、日本がダメだと世界がダメになる。
ミドルウォー「サイバーアタッタ」はアジアでは、現実的な形として侵攻している。


 すでにメディアでもネットでもご存じだと思われますが、アメリカと韓国でサイバー攻撃が行われました。

 まず韓国でのサイバー攻撃の対象サイトリストについて、
 
ワシントン・ポストより

Web Sites Targeted in Cyberattacks
Wednesday, July 8, 2009; 2:12 PM

Several security researchers and a Korean-language computer security Web site said the following sites are known to have been attacked by the rogue software:

www.mnd.go.kr
www.president.go.kr
www.ncsc.go.kr
mail.naver.com
mail.daum.net
mail.paran.com
finance.yahoo.com
www.auction.co.kr
www.ibk.co.kr
www.hanabank.com
www.wooribank.com
www.altools.co.kr
www.ahnlab.com
www.usfk.mil
www.egov.go.kr
www.kbstar.com
www.chosun.com
www.defenselink.mil
www.dhs.gov
www.faa.gov
www.ftc.gov
www.hannara.or.kr
www.mnd.go.kr
www.mofat.go.kr
www.nasdaq.com
www.nyse.com
www.president.go.kr
www.state.gov
www.usauctionslive.com
www.usbank.com
www.usfk.mil
www.ustreas.gov
www.voanews.com
www.washingtonpost.com
www.whitehouse.gov

上記参照ソースは韓国語サイトより

韓国中央日報 日本語サイトより
北朝鮮軍、サイバー戦争・ハッキング専門組織を稼働中

 北朝鮮軍当局がインターネットハッキングとサイバー戦争を遂行するために局規模の専門組織を運用していることが分かった。
 情報機関の関係者は8日、「北朝鮮が総参謀部傘下で‘電子偵察局’を秘密裏に稼働してきたと把握している」とし「韓米情報当局はその間、この組織の活動に注目してきた」と明らかにした。この関係者は「電子偵察局が今年初め国防委員会(委員長・金正日)直属機構に編入されたという情報もあり、確認している」と述べた。
「電子妨害局」という別称で呼ばれるこの組織は、北朝鮮と追従勢力の仕業と推定される韓米主要機関のインターネットサイト攻撃に主導的な役割をした疑いがあると、情報関係者は伝えた。北朝鮮は電子偵察局のほか、ハッカーとサイバー戦争要員を養成するための教育機関と多様な専門機構を稼働中だというのが韓国軍情報当局の判断だ。

 

北朝鮮政府のツイッターサイトでの公式ページ
http://twitter.com/kcna_dprk/

 


 以前から中国や北朝鮮・露にもサイバー戦専用の部隊が居ます。
 米国やNATO軍にも対応する部隊が存在しますが、日本はまだそこまで対応する部隊は2chさんにたまに見られる程度かと・・。_| ̄|O

 日本政府や警察庁・防衛省等関係機関の皆様に注意喚起です。
 いずれ日本にも攻撃される可能性は高い。

 むしろ日本だけが中継地として使われず、何もなかった方がむしろ不気味だと思います。

 麻生さんは外遊中です。

 しかも国会は次の選挙で与野党も浮ついている状況です。
 非常に拙い状況ではないかと危惧しております。

 早急な対応策を日本政府としても関係国や機関と連携して強固なシステム防護できる対応を切に願う限りです。
 社会インフラや金融関係に攻撃される事はいずれあると見ておくべきです。

 扇動したくないけど本当に不気味過ぎて怖いです。
 なお以下の記事は参考ソースです。

 皆さんも色々考察してみて下さい。


 北朝鮮だけじゃないかも(新疆ウイグルで中国がドタキャンしましたし)、ハードウォー(実弾が飛ぶ戦争「攻撃」よりもソフトウォー「情報戦」はもう終えてその中間であるミドルウォー「サイバーアタッタ」にアジアで現実的な形としてメディアのニュースとして報道されいているという事。
 つまり、日本への攻撃のフェイズがかなり侵攻した形で移行している事実を理解してください。

PIINTEC IT Center 
PIINTEC IT Center
中華人民共和国遼寧省阜新市E路
39°039"N 125°3943"E

PYONGYANG INTERNATIONAL INFORMATION
CENTRE OF NEW TECHNOLOGY AND ECONOMY
PIINTEC

http://www.nautilus.org/archives/energy/AES2004Workshop/dprk_piintecbrochure.pdf

 

ワイヤードビジョンジャパンさんより
米ゴールドマン社の高度な取引システム流出か:元社員逮捕
2009年7月 8日

 7月3日(米国時間)、米Goldman Sachs社で働いていたコンピューター・プログラマーが逮捕された。容疑は、株式と先物商品の高速な大量取引を高度に行なうために同社が利用するソフトウェアのソースコードを盗んだというものだ。
 訴追請求状(PDFファイル)に容疑者が勤めていた金融機関の名称はないが、報道機関、そしてこの件に詳しい関係筋によると、Sergey Aleynikov容疑者は米国の市民権を取得しているロシア出身の人物で、働いていたのはGoldman Sachs社だ。
 訴追請求状などによると、Aleynikov容疑者は、2007年5月からGoldman Sach社の取引ソフトウェア開発に従事していた。このシステムにより同社は、急激に変化する市場データを迅速に処理し、最新の市場条件に基づいた自動的な取引注文を行なうことが可能になった。訴追請求状によると、同社はシステムの開発に大量の資金を費やしたが、莫大な取引利益が毎年もたらされていた。

 [このようなプログラムは、ヘッジファンド等が稼ぐための重要なツール(日本語版記事)。この情報が他の市場参加者の手に渡れば、同社は数百万ドルの損失を被る恐れもあると検察当局は指摘している]

 Aleynikov容疑者は、Goldman Sachs社を退社する6月5日を前にして、数日かけてこのシステムのコードを盗んだとされている。社名は不明だが、大量取引システムを必要とする新しい会社に就職が決まっており、それまでの稼ぎの3倍の報酬が約束されていたという。同容疑者はGoldman Sachs社で年間約40万ドルの稼ぎがあった。

[報道によれば、転職先は米テザ・テクノロジーズ社で、7月2日から働き始めたばかりだったが、同社は同容疑者を停職処分にした。テザ社はヘッジファンド会社シタデル・インベストメント・グループの元トレーダーらが創設した企業]

 Aleynikov容疑者は6月に、4日間以上をかけて32MBのデータを盗み、ドイツでホスティングされているウェブサイトにデータを転送した後、Goldman Sach社のネットワークから痕跡を消そうとしたとされている。しかし、容疑者には想定外だったが、会社はコマンドのログのバックアップをとっていた。それによると少なくとも2度、容疑者は自宅のコンピューターから会社のネットワークにログイン中に、リモートでデータを転送していた。
 訴追請求状などによると、最近Goldman Sachs社がHTTPSによる転送の監視を始めたところ、大量のデータが会社のネットワークから外に出ていることがわかり、今回の窃盗が発覚したということらしい。同社の広報担当社は、この件についてコメントを拒否している。
 Aleynikov容疑者は、スクリプトを使ってファイルのコピー、圧縮、暗号化、ファイル名変更を行ない、イギリス住所の個人が登録しているドイツのウェブサイトにアップロードしたとされている。データが転送されると、ファイルの暗号化に使われたプログラムは消去された。
 Aleynikov容疑者は7月3日、ニュージャージー州のニューアーク国際空港で飛行機から降りてきたところを逮捕された。現在は企業秘密の窃盗などの罪で拘束されており、釈放には75万ドルの保釈金を納め、7万5千ドルを現金で支払い、旅券を引き渡す必要がある。
 Aleynikov容疑者はコードを盗んだことを認めているが、米連邦捜査局には、自分が作業をした「オープンソースの」ファイルを集めようとしただけで、他のファイルまで集まったのは偶然だと話しているという。




rollingstone.comさんより
The Great American Bubble Machine
Matt Taibbi on how Goldman Sachs has engineered every major market manipulation since the Great Depression
MATT TAIBBIPosted Jul 02, 2009 8:38 AM

In Rolling Stone Issue 1082-83, Matt Taibbi takes on "the Wall Street Bubble Mafia" — investment bank Goldman Sachs. The piece has generated controversy, with Goldman Sachs firing back that Taibbi's piece is "an hysterical compilation of conspiracy theories" and a spokesman adding, "We reject the assertion that we are inflators of bubbles and profiteers in busts, and we are painfully conscious of the importance in being a force for good." Taibbi shot back: "Goldman has its alumni pushing its views from the pulpit of the U.S. Treasury, the NYSE, the World Bank, and numerous other important posts; it also has former players fronting major TV shows. They have the ear of the president if they want it." Here, now, are excerpts from Matt Taibbi's piece and video of Taibbi exploring the key issues・・・・・



ビジネスウィーク誌サイトより
Under Cyberthreat: Defense Contractors
July 6, 2009, 3:50PM EST

Northrop Grumman's info security chief addresses the "well-resourced, highly sophisticated" attacks against makers of high-tech weaponry

Tim McKnight is well acquainted with threats to cybersecurity. A former special agent with the FBI, he specialized in corporate espionage and foreign counterintelligence. He's also handled information security for Cisco Systems (CSCO) and BAE Systems and has participated in a group called the Transglobal Secure Collaboration Program, whose mission is protecting intellectual property in the aerospace industry.

Those security chops are tested daily in McKnight's role as chief information security officer at Northrop Grumman (NOC). The defense industry faces "a near-existential threat from state-sponsored foreign intelligence services" that target sensitive IP, according to a report by the Internet Security Alliance, a nonprofit organization on whose board McKnight sits.

Northrop Grumman experienced the implications of that threat firsthand recently. According to a Frontline investigation that aired June 23, reporters were able to purchase an unencrypted hard drive of a Northrop Grumman employee in Ghana for $40. The drive reportedly contained hundreds of documents about government contracts.・・・・・