朝日、読売、日経の各紙が、選挙公示(8月18日)直後から、一斉に世論調査を実施している。

 朝日新聞は、18−19日に全300小選挙区から統計的に選んだ150小選挙区の有権者を対象に電話調査。

 読売新聞は、18日から20日までの3日間、全国の有権者約11万人を対象に世論調査。

 日経新聞は、全国の有権者約21万人を対象に約11万人から有効回答を得た。

 当方では、公示前の8月1−2日、8月8−9日の調査数字を整理したものを、全選挙区別にデータ整理し関係者限定公開している。

参考:
最新マスコミ調査「全選挙区」調査数字。(全選挙区調査データ)

 各紙が報じた調査日は、公示直後。
 各調査方法にばらつきがあるとはいえ、民主優勢、自民劣勢という傾向がより色濃くでている。





民主300議席うかがう勢い 朝日新聞、序盤情勢調査
2009年8月20日 朝日新聞

 30日投開票の総選挙について、朝日新聞社は18、19の両日、全300小選挙区から統計的に選んだ150小選挙区の有権者を対象に電話調査を実施し、全国の取材網の情報も加えて選挙戦序盤の情勢を探った。
 その結果、(1)民主は単独で過半数(241)を大きく超え、300議席台をうかがう勢い(2)自民は選挙前議席(300)の半数に届かず、それよりさらに大きく後退する可能性(3)比例区では、公明、共産はほぼ前回並み、社民はやや苦戦――などの情勢がわかった。

 調査時点で投票態度を明らかにしていない人が小選挙区で4割、比例区で3割弱いる。また、「選挙の情勢によっては投票先を変えることがある」という人も25%おり、終盤にかけて情勢が大きく変わる可能性もある。本社は選挙戦中盤に、全300小選挙区の情勢を探る調査を実施する・・・・



民主300議席超す勢い…衆院選情勢調査
2009年8月21日 読売新聞

 読売新聞社は30日投票の第45回衆院選を前に18日から20日までの3日間、全国の有権者約11万人を対象に世論調査を行い、全国総支局などの取材を加味して、序盤の情勢を探った。
 民主党は小選挙区選、比例選ともに自民党を圧倒しており、単独で過半数を確保し、300議席を超す勢いだ。
 自民党は、都市部に加え、伝統的な保守地盤である農村部でも、民主党候補に支持を奪われ、公示前議席の300議席から激減する見込みだ。
 公明党は公示前議席を固めきれず、苦戦している。投票態度を明らかにしていない人が、小選挙区選、比例選ともに2割前後おり、情勢は終盤にかけて変わる可能性がある。
 衆院選には、小選挙区選(定数300)に1139人、11ブロックの比例選(定数180)に888人(比例単独候補は235人)の計1374人が立候補している。

 小選挙区選に271人を擁立した民主党は、全体の7割強を占める200人弱の候補者が当選有力になり、さらに40人前後が当落線上で優位に立つなど圧倒的な戦いぶりを展開している。
 小選挙区選に289人を擁立した自民党は、当選が有力な候補は限られており、大苦戦を強いられている。当選可能性のある候補が今後健闘すれば90人に近づく可能性がある。自民党は、社民、国民新の両党候補らと対決する選挙区では善戦しているが、対民主党では苦戦している。
 公明党も前議員8人が立候補したが、全員当選は難しい情勢だ。東京や大阪で厳しい接戦となっている・・・・



民主、圧勝の勢い 300議席超が当選圏 情勢調査
2009年8月21日 日本経済新聞社

 日本経済新聞社は30日に投票日を迎える第45回衆院選を前に全国世論調査を実施し、情勢を探った。全480議席のうち民主党は小選挙区と比例代表を合わせて単独過半数(241議席)を突破、300議席超が当選圏に入っている。自民党は100議席弱の当選圏にとどまっており、公示前勢力(300議席)に比べ議席を半数以下に減らすのは必至の情勢。民主党圧勝による政権交代の可能性が強まっている。

 全国の有権者約21万人を対象に約11万人から有効回答を得た。取材も加味して情勢を読み取ったが、300小選挙区で24%、180の比例代表で17%がまだ投票先を決めていない。投開票日に向け流動的要素も残っている・・・・



 今回、各紙が「民主党300議席超」と報道したバックデータを読者限定で公開する。

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バックデータの公開では、A紙、B紙、C紙と記述しています。
紙面を特定していません。
以下、バックデータの転載、引用、公開は厳禁とします。


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各紙 「民主党300議席超」報道のバックデータ 2009年8月21日 13時30分