なお、8月22日から23日のおこなった最終世論調査の数字は、全国紙、地方紙と各党の中央調査、各党の県連単位、選挙支部別の調査などがあります。
 全国紙調査は個別小選挙区単位での調査は、サンプル数がすくなく、実質的におこなっていないと判断してもいいとおもいます。
 また全国紙調査は、8月18日から20日にかけての調査数字でわかるように、「集団ヒステリー状態での調査」(当方ボス命名)の傾向がつよく、各政党が独自におこなっている調査数字ともかなりの乖離があることがわかっています。

 今回、使う調査数字は、各政党の調査数字と、小選挙区単位でおこなった地方紙の調査数字を当方が独自に入手したものと、当方が依頼をうけて独自に実施した調査数字をベースにとします。
 
 これらから判断すると300小選挙区に関して、形勢が判明しているのは、120選挙区で、残り180小選挙区に関しては、拮抗状態で当落の判定は不可能という結果になります。
 ただし、180小選挙区で、自民と民主候補が拮抗している選挙区では、民主優勢が102選挙区、自民優勢選挙区が28。残りの選挙区は、ポイントが拮抗。(0〜2ポイント差)。
 これは、過去の総選挙でもなかった「異例の数字」ということになります。

 8月18日から20日かけておこなった全国紙調査の内容をみると、おおむね民主優勢とでた約102小選挙区を、民主党の議席とカウントしています。こうしたカウント方法をとると、民主党300議席超えという数字がでてきます。
 しかし、昨年から調査数字を入手し、独自に調査をおこない、分析してきた当方の結論は、小選挙区で180議席が当落の判定不可能という結論にいたっています。

 また、今回は、期日前投票の増加(8月25日段階で前回比1.5倍)という数字でもわかるように、投票率がかなりあがると見られます。事前の投票行動の調査では、前回の2005年の郵政選挙での投票率(小選挙区67.51% 比例区67.46%)を超える可能性もでてきました。
 こうなるとますます、事前調査の数字から当落の判定をするのが困難になります。つまり、投票率が65%をこえると、ポイント差でいうと8ポイント差以下では、優劣をつけるのが難しくなります。
 これは、2005年郵政選挙でも、同じような現象がでています。

過去の選挙調査データ:

最新版2009総選挙事前調査データの一括版2009年8月1日版

最新マスコミ調査「全選挙区」調査数字。調査日は、8月1日〜2日、8月8日〜9日版


 以上の情勢を判断の上で、以下の記事をお読みください。


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最終世論調査(8月22ー23日)でみる全国1区(47選挙区)の動向 2009年8月25日