所得税法違反（脱税）の秋山直紀被告・裁判の「検察冒頭陳述要旨」「弁護人の冒頭陳述書」全文公開！！ 2009年11月24日

　防衛利権問題の裁判としてしられている社団法人「日米平和・文化交流協会」元専務理事、秋山直紀被告（60）の裁判。
　第一回公判が、11月2日に行われた。
　やや、時間がたったが、この裁判の「検察冒頭陳述要旨」と「弁護人の冒頭陳述書」のふたつを、読者限定で全文公開する。

　ただし、この公開にさきだって、さまざまな、有形無形の圧力が当事務所や、当方のボスのあったことを、断り書きしておく。

　社会部記者や国会関係者、日米の防衛関係者必読である。

　参考記事：

秋山被告が無罪主張　防衛コンサル脱税で初公判日経　2009年11月2日　

　防衛関連企業からのコンサルタント料収入を隠して所得税約9900万円を免れたとして、所得税法違反（脱税）などの罪に問われた社団法人「日米平和・文化交流協会」元専務理事、秋山直紀被告（60）の初公判が２日、東京地裁（朝山芳史裁判長）であった。被告は脱税について「個人でなく米国法人の所得だった」と無罪を主張した。有印私文書偽造・同行使など他の罪については起訴内容を認めた。

　検察側は冒頭陳述で、秋山被告は国の遺棄化学兵器処理事業の受注で防衛専門商社などに便宜を図り、見返りとして米国法人名義の口座に資金を振り込ませたと指摘。「米法人に活動実態はなく、収入は被告個人に帰属する」とした。

　弁護側は「米法人には活動実態があり、米国で税務申告していた」などと反論した。

防衛コンサル料脱税の秋山被告、無罪主張　東京地裁で初公判
産経ニュース　2009.11.2 22:04

　平成１５〜１８年に約３億１４００万円の個人所得を隠し約１億円を脱税したとして、所得税法違反（脱税）などの罪に問われた社団法人「日米平和・文化交流協会」元専務理事、秋山直紀被告（６０）の初公判が２日、東京地裁で開かれた。秋山被告は「所得は個人に帰属するものではありません」として脱税について無罪を主張した。

　検察側は冒頭陳述で、「旧防衛庁発注の遺棄化学兵器処理事業などの受注に便宜を図った見返りに、防衛専門商社『山田洋行』などから現金を受領した」と指摘。「業者側から送金を受けた米国法人には実体はなく、秋山被告の所得にあたる」と主張した。
　
　これに対し、弁護側は、「送金された法人に実体はあり、米国で法人税として申告もしている。秋山被告が日本で所得を申告する必要はない」と反論した。

　公判では１２月に、弁護側の証人として協会の会長も務めた元防衛相の久間章生前衆院議員が出廷。秋山被告が防衛関連で果たしてきた役割について証言するとみられる。公判は来年２月１０日に結審する。