更生法申請の適法が決定的となったJAL問題。
ここで問題になるのが、JAL支援問題。
現在、米デルタ航空とアメリカン航空が争奪戦に名乗りをあげている。
「更正法申請にともない西松遥社長が退陣して、新経営陣が再生することになるが、半官半民の再生ファンドである支援機構が支援することになる。この場合、どの外資とくむのか、出資を受け入れるかどうか、きわめて重要な問題になる」（支援機構関係者）
なんと、そこに、前米在日国大使であるジョン・トーマス・シーファーが介入してきた。
ジョン・トーマス・シーファー
前米在日本国大使
ジョン・トーマス・シーファー (John Thomas "Tom" Schieffer, 1947年10月4日 - ) はアメリカ合衆国の実業家、外交官。2005年から在日本国大使を務めている。 CBSイブニングニュースのアンカーマンであるボブ・シーファーは兄にあたる。民主党員でもある。
2007年3月、米下院で審議されていた所謂従軍慰安婦問題をめぐる対日非難決議案をめぐっては、「河野談話から後退したら、日米関係は破壊的になる」という趣旨の内政干渉とも受け取れる発言をおこない、河野談話の歴史観を当時の内閣総理大臣安倍晋三が継承することを要求した・・・ことで知られている。
「前原国交大臣が誕生して、民主党政権と竹中平蔵チームという不可解な組み合わせが誕生した。格差社会を生み出した小泉・竹中路線を真っ向から否定する民主党政権。しかし、JAL問題で小泉・竹中路線が復活。そして、ここでジョン・トーマス・シーファー前米在日本国大使までも登場！！！。民主党のぼんくらどもは、この辺のことを本当にわかってやっているのか？」（当方ボス談）
↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓
JAL問題にシーファー前米在日本国大使が介入。その片棒担ぎが東祥三とは情けない！！ 2010年1月13日
