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JAL問題にシーファー前米在日本国大使が介入。その片棒担ぎが東祥三とは情けない!!
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2010年1月13日 14時39分の記事


 で指摘していた懸念が的中した。



日航、デルタ航空との提携交渉打ち切り-アメリカンと提携強化
2010年02月10日 IBTimes

 経営再建中の日本航空(JAL)は9日、米デルタ航空との提携交渉を打ち切り、日航と同じ航空連合「ワンワールド」に属する米アメリカン航空との提携を維持・強化すると正式発表した。日航は、世界最大手のデルタとの提携ではなく、現在の連合に属したままでの「スピード経営再建」を選んだ。

 日航とアメリカンは早ければ週内にも、米当局に米独占禁止法の適用除外(ATI)を申請する。ATIが認められると、両社は太平洋路線での運航ダイヤや運賃を連携させ、効率化を図ることができる。これにより、年間数十億円規模の増収効果が見込めるという。

 一方、日航はアメリカンが提示していた出資案は見送った。

 提携先にアメリカンが選ばれた理由は、企業再生支援機構が目標とする3年以内の再建を達成するため、よりリスクが少ないと判断されたからだ。デルタと提携する場合には、同社が属する「スカイチーム」に移籍し、予約システムやマイレージなどのプログラムのシステムを「スカイチーム」のものに変更する必要がある。しかし、移籍作業で事務負担の増大が避けらず、一時的な業績の悪化が懸念されたという。


  米デルタ航空はJALとの提携にむけて動いていた電通の幹部。

「陰謀だ!これこそ陰謀!JAL再生タスクフォースは最初から、米アメリカン航空だった。シーファー前米在日本国大使の陰謀」(電通の関係者)

 あのな・・・おまえな・・・・とは、当方ボスです。

「どうも、何か思うようにことが進まないと、陰謀のせいにするのは、そのへんのブロガーさんと、鈴木宗男さんや植草一秀さんには、許されても、天下の民主党と、天下の電通には許されない」(当方ボス談)

 だいたい、提携が失敗しても天下の電通は、PR契約料金を返済することはないようです。これ、裁判に負けても着手金を返すことのない弁護士と同じ手口でないか?

 と・・・・一応、いってみます。

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