自民党政権下でも困難とおもわれた「武器輸出三原則の緩和」が民主党政権下では密かに進められている。
 それが「防衛計画の大綱」。

 だが、与野党ねじれ現象の菅政権。
「内閣改造をおこなうか、社民党と連立復活するか・・」(民主党国対関係者)
 だが、決め手はない。
 まして社民党との連立復活となれば、「普天間問題」とともに、この「武器輸出三原則の緩和」が重大な障壁になる。
「武器輸出三原則の緩和へ踏み込めば、社民党の存在意義がなくなる。その場合は社民党崩壊」(社民党中堅国会議員)と断言する声さえ聞こえる。

 そした中で、民主党外交安全保証調査会は、「防衛計画大綱の見直しに当たり」という文書をまとめた。「防衛計画の大綱」の下敷きになるものだ。
 まとめたのは、11月30日。
 ところが、この文書、民主党外交安全保障調査会のメンバー以外ほとんどもっていない。
「外部流出を極端におそれている」という声さえある。

防衛大綱
防衛大綱2

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民主党外交安全保障調査会の「防衛計画大綱の見直しに当たり」全文