【経済】
船場吉兆さんネタが、ネットで漏れて、新たな展開があるかもしれない。
元ネタは、 船場吉兆の話 ということでよろしいでしょうか？「二階堂」さん！
さらに、地元関西に取材のネットワークをおく廃業、従業員解雇でも、ややさき女将は左うちわ！ 船場吉兆の「家宝」をエントリーした「デジタル紙の爆弾」さん。
で、うまくまとめてくれているのが大日本セキュリティ総合研究所さんの一族の困り者の話。 というエントリーです。
おまけで、youtubeで見るニュース by オフイス・マツナガから、ひろったyoutubeのリンク先はっておきます。
船場吉兆の「恥の上塗り会見」
サーベラス 都市再生機構 南青山３丁目 入札 2008年05月21日でふれた再入札が5月23日におこなわれたが、不調におわった。
東京都港区南青山3丁目の所有地2508.48平方メートルの土地。
5月16日には、3社が入札したが、落札せず。
再入札が、昨日の5月23日におこわれた。
5月23日の再入札では、参加者が1社しかなかった。
そこで、見積合わせを3回実施したものの、ＵＲ（都市再生機構）が設定した予定価格以上の価格を提示できなかった・・・・。
いわくつきの物件。
今後、再々入札を実施する見通しは立ってない。
以上結果報告。
にっちもさっちも行かなくなった石原都知事の新銀行東京。
最近の詳しい内容は、新銀行東京に関するニュースにいってもらうとして、
「全部の債権を１０％で買い取ってもいい」というところがある。
ハゲタカ外資とかでない。取り立てを専門にしているところである。
暴力団関係者であるかどうかは、厳密には調べていない。
だいたい、取り立て専門業者が、そく暴力団であるということは、今のご時世にはない。あまりに露骨だったら、すぐに暴対法であげられてしまうからだ。
「しかし、やはり取り立ては、取り立て専門家にまかせた方がいい」
ということで、湘南ボーイの末路というエントリーである。
うちとしては、もう少し突っ込んで書かなくてはならないところもあるのだが、石原閣下もいろいろ人脈があるのだから、「債権取り立て」に関してそのスキームチームをつくっては、いかがか・・・・・。
うちもアイデアもある。
少しは集めたのだが、しこしこ集めていたんでは、時機を逸してしまう。
「不良債権の情報公開」
ネット公開というあたりで、いかがでしょうか？
以上
政界はチキンレースになっている。
というのは、取材現場の感覚。
日銀総裁人事、道路特定財源などなど、
福田総理と小沢民主党代表はチキンレース状態にはいった。
「福田総理は、話し合いをするといいつつ、妥協するつもりはない。期限切れになって日銀総裁ポストが空白になろうが、４月１日からガソリン価格が一時的に値下げになって国民生活に混乱が生じようが、わるいのは民主党！と押し込むつもりか？いや、判断能力がなくなっている？」
という陰口が自民党内から聞こえてくる。
一方の小沢民主党代表。
「発言しているのは、解散総選挙だけ。というかこれしか小沢代表が求心力をたもつことができないとあきらめているんじゃないか？しかし、解散権は我々にはない。一部では、福田政権をどんどん追い込めれば、辞めるか、解散せざるえない、とことん追い込め！と声高に叫んでいる人もいる。円高、株価低迷、政局の混乱、国民生活の混乱に対して、民主党にも厳しい意見をあることをまるで無視している」
という声が民主党内から聞こえる。
そうこうしているうちに、円高は進む、株価は低迷。
本日の〔株式マーケットアイ〕 〔外為マーケットアイ〕 を検証。
そうそうチキンレースでは、最初にブレーキを踏んだり、よけた方が負ける。
ただし、その前提は、両者がしっかりハンドルを握っていて、ブレーキペダルに足がのっていること。
いや、もしかして福田さんも、小沢さんもハンドルをにぎっていない？ブレーキペダルに足がのっていない？
「両方ともよける気がなければ、正面衝突して両者ともに衝突死。両者ともにハンドルと握っていないのでは？というは結構あたっているかも。となったら、これはレースでない。暴走車の正面衝突を待つだけ。
今の市場をみていたら、両者衝突死を期待している下げかもしれない」
なんてうちのボスはいっている。
チキンレースがレースでなくなった？
しかし、それでも市場は動いている。
福田首相と小沢代表の、「レースになっていないチキンレース」の間も市場は動いているということですね。
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1995年11月以来の1ドル100円割れ。
「そういえば、１９９５年の1ドル100円割れの時は、海外旅行が安くできるということで、OLや学生がせっせと海外旅行した。日米貿易格差を解消すべく米国製品を買いましょうといわれたけれど、日本人が買ったのは米国製品でなくて欧州のブランド品だった。内需拡大で歓迎された」
ところが、今回の1ドル100円時代。
前回とは様相はかなりちがっている。
「日本経済は基本的に外需依存であり、サブプライム（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題による米国のスローダウンよりも、足元の円高が一番の懸念材料。景気後退局面入りの可能性は高まっている」（リーマン・ブラザーズ証券・チーフエコノミストの川崎研一氏）
「急速な円高を嫌気した株安で、個人消費に悪影響が及ぶだろう。企業が前提としている為替レートは、堅く見積もっても１ドル＝１０４─１０５円だが、足元のレートはそれを上回る円高水準で、収益見通しの下方修正ないし設備投資の抑制要因となる」（カリヨン証券・チーフエコノミストの加藤進氏）
つまり、足元の円高・原油価格水準続けばＧＤＰを０．７％押し下げもありうるという。
しかし、経済である。悪いこともあれば、良いこともある。
「長期的にみると、交易条件を改善するプラスの効果もある。原油など輸入原材料価格の高騰がこのところ、コストプッシュ的な「悪い物価上昇」を引き起こしているが、そうした悪影響を緩和する効果が期待される 」（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング・主任研究員の小林真一郎氏）。
内閣府のモデルによれば、２０％の原油価格上昇は向こう１年で民間消費デフレーターを０．２％程度押し上げるが、１０％の円高はそれを相殺する効果がある。
つまり、円高で国内物価が下がれば、消費が増える効果も期待されるというわけだ。
ただし、短期的には円高は、マイナスの効果が勝ってしまう。
円高の輸出押し下げ効果は比較的速やかに出るのに対し、輸入物価の低下の国内物価への波及は遅いため。
「以上のことをおさえておいて、円高記事を書きましょう」（XYZ記者）
ところで円高だけど、今後の為替相場は、いったん１００円割れとなったことで円高の動きが一服したとはいかないようだ。
「もう少し円高がありうるとみている」」（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング・主任研究員の小林真一郎氏）
「６月末にむけて１ドル＝９５円までの円高を想定」（リーマン・ブラザーズ証券・チーフエコノミストの川崎研一氏）
参考：
再送：〔焦点〕急激に進行する円高・原油価格上昇で、一段と強まる景気後退入りへの懸念
ロイター -
エコノミストの間では「日本経済は基本的に外需依存であり、サブプライム（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題による米国のスローダウンよりも、足元の円高が一番 ...
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石原慎太郎知事の「新銀行東京」の誕生にいきさつについて経営コンサルタントの大前研一氏が、その一部を書いている。
これがすべてというわけではないとおもうが、大変におもしろいのでぜひ一読してほしい。
東京都の銀行”、巨大赤字の真相
若干、大前さんの自慢もはいっているし、一部もっと大事なところも抜けているようだけど、なんせ、このいきさつでは、「ソフトバンク」も「日本債権信用銀行（現あおぞら銀行）」も「サーベラス」も登場する。
大前研一さんの力作である。
ただし、ここには、フリーメーソンやロスチャイルドや陰謀論はでてこないので、そっちを期待する向きはパスです。
簡単に説明すると・・・・・・・・・・・
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石原都知事の肝いりでできた新銀行東京。
詳細ははぶくけど、最初から「みかじめ銀行」といわれていた。
「みかじめ」だから、破綻するのは当然。
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融資破綻先２３００社。こげつき２８５億円。というけど、こげつきもうちょっと増えるでしょう。
みかじめ料としては、安かったのか、高かったのか？
「安かった方に、１万円」（ボス談）
といっている人がいます。
なんせ、「みかじめ料」ですからね。
あとは、山岡か、二階堂にまかせる。
うちは、まだサーベラスで身動きがとれない・・・・
そうです。
無責任ですね。
オレはしらん！
以上
ロイターが配信した、ロバート フェルドマン モルガンスタンレー証券 経済調査部長のコラム。
日本変革のカギ握る政策当局と企業リーダー＝Ｍスタンレー フェルドマン氏
2008年 02月 27日 13:30 JST
政界というよりは、経済界を中心に一部で注目されていたＭスタンレーのフェルドマン氏。
彼のコラム「日本変革のカギ握る政策当局と企業リーダー」をロイターが配信して話題になっている。ただし、永田町関係者で彼のレポートをチェックしているのは、「多分、８人ぐらい」（ボス談）といわれるぐらいに誰もしらない。
あまり詳しくかくとあれだが、「ロバート フェルドマン モルガンスタンレー証券 経済調査部長」は、小泉政権での「隠れ経済政策立案者」。小泉改革を実行した
竹中平蔵氏とは昵懇・・・・・・。
以前紹介した、朝鮮日報が報じた「竹中平蔵」インタビュー 2008年02月10日
とあわせて読むとおもしろいかもしれません。（ボス談）
ロイターから転載。
（注意：転載に関して、削除要請があれば、応じますが、公共性の高い記事であると判断。こちらは非商業媒体です。さらに世界のロイターさんの宣伝にもなるとおもいますので、見逃してください。
ただし、孫引き転載に関してはこちらは関与できません）
３月１９日で任期をむかえる福井俊彦日銀総裁の後任人事がいよいよもって佳境にはいってきた。
日銀総裁人事は何も決めていない、あらゆる可能性ある＝福田首相
ロイター, Japan -
［東京 ２４日 ロイター］ 福田康夫首相は２４日夕、官邸内で記者団に対し、３月１９日に任期満了を迎える福井俊彦日銀総裁の後任人事について何も決めていないとした ...
日銀総裁人事で党首会談の可能性、申し上げられない＝首相
日銀総裁人事、3役懇で複数案提示を確認＝民主党代表代行
次期日銀総裁人事 首相、小沢代表との党首会談で打開へ
候補にあがっている人は以下・・・・
武藤敏郎 日銀副総裁（元財務事務次官）
植田和男 東大大学院教授（元日銀審議委員）
竹中平蔵 グローバルセキュリティ研究所長（元総務相）
黒田東彦 アジア開発銀行総裁（元財務官）
榊原英資 早大教授・インド経済研究所長（元財務官）
伊藤隆敏 東大教授（内閣府経済財政諮問会議議員 ）
三木繁光 三菱東京ＵＦＪ銀行会長
（それぞれ、クリックしますと最新ニュースがみられます）
以上
米国の０，７５％の緊急利下げで市場は反発している。
〔株式マーケットアイ〕
＜１０：４５＞ 伸び悩み、商い膨らまず上値に対して慎重な動き
伸び悩み。日経平均は１万２９００円台で推移している。商いが膨らんでおらず「マインドは好転しながら自律反発の域を出ていない。上値に対して慎重な動き」（中堅証券ディーラー）という。先物市場では３００枚規模の売りも観測され、戻りの勢いを止めた。 市場では「ひとまず落ち着いた格好だが、買いが本格的に入っている様子ではない。短期間に大きく崩れた後だけに、立ち直りには時間を要するのではないか」（岡地証券・投資情報室長の森裕恭氏）との声が出ている。
＜９：５５＞ 日経平均は上げ一服、定例ＦＯＭＣで追加利下げとの声も
日経平均は、大幅高ながら１万３０００円台では上げ一服。先物の１万３０００円近辺には売りも出て来ているという。ただ、米緊急利下げを受けて米政策期待が高まっており、２９、３０日の定例米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で追加利下げするとの声も出ている。 市場では、「米０．７５％利下げで株価の下値不安は後退したが、上に戻れるかは今後の対応次第。次の定例ＦＯＭＣでは再び０．２５％の利下げを実施するとみている」（大和総研シニアストラテジストの成瀬順也氏）との声が上がっている。
＜９：３８＞ 日経平均は高値もみあい、海外勢は買い先行
日経平均は高値もみあい、１万１３０００円前後で推移している。不動産、海運、商社などが高い。為替が円安に振れたことで輸出関連株もしっかり。 市場では「先物の買い戻しが一巡した後は、逆に売り直す動きも出て伸び悩んでいるが、現物には主力株と一部の新興市場銘柄に海外勢のバスケット買いが先行している。国内機関投資家の打診買いも入り始めているため、底堅さは維持しそうだ」（大手証券エクイティ部）との声が出ていた。
＜９：１５＞ 大幅反発、米利下げと円高一服で輸出株中心に買い戻し
寄り付きの東京株式市場で日経平均は大幅反発。米緊急利下げや円高一服を好感し主力株中心に買い戻しが入り、前日比３００円を超える上昇となっている。米利下げの効果について市場では意見が定まっておらず、２２日の米株の戻りも鈍かったが、これまでの株大幅下落の反動もあり、いったんリバウンドとなっている。業種別では円高の一服もあり自動車やハイテクなど輸出関連株を中心に買いが先行している。
＜８：３５＞ 寄り前の板状況、輸出関連株中心に買い優勢
市場関係者によると、寄り前の板状況では米利下げや円高一服を好感し、トヨタ自動車 <7203.T> やソニー <6758.T> 、キヤノン <7751.T> など輸出関連株が大きく買い優勢になっている。みずほフィナンシャルグループ <8411.T> や三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ <8306.T> など銀行株も買い優勢。 新日鉄 <5401.T> や商船三井 <9104.T> 、丸紅 <8002.T> 、コマツ <6301.T> など他の主力株も買い優勢となっている。
（東京 ２３日 ロイター）
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東京株式市場・大引け＝大幅続落、世界株安連鎖で750円超と今年最大の下げ幅 08/01/22 15:16
日経平均 <.N225> 日経平均先物3月限 <0#JNI:>
終値 12573.05 （-752.89） 終値 12510 （-800）
寄り付き 13125.23 寄り付き 12700
安値／高値 12572.68─13125.23 高値/安値 12510─12970
出来高(万株) 278912 出来高(単位) 255581
--------------------------------------------------------------------------------
［東京 ２２日 ロイター］ 東京株式市場で日経平均は大幅続落となり、２００５年９月以来の水準に低下した。下げ幅は前日比７５０円を超え、１月４日大発会（半日取引）の６１６．３７円を抜いて今年最大（引けベース）となった。サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題の広がりで、世界景気減速懸念の強まりとともに世界同時株安が進行。投資家はリスク資産を縮小する動きを加速させ、世界の株式市場から資金が逃避している。
東証１部騰落数は値上がり３１銘柄、値下がり１６８２銘柄、変わらずは１５銘柄。
アジア株は軒並み大幅安、債券への逃避買い強まる
08/01/22 15:34
［シンガポール ２２日 ロイター］ ２２日のアジア株式市場は軒並み大幅安。米景気後退が世界経済に悪影響を及ぼすとの懸念から投資家がパニック状態となっているほか、米株価指数先物の急落を受けて、休場明け２２日の米株市場が大幅安となるとみられている。 この日のアジア株式市場は各国で５─７％の下げを記録。亜鉛や銅といった工業用金属や原油も下落し、質への逃避で政府債に資金がシフトしている。
日経平均 <.N225> は０５１０ＧＭＴ（日本時間午後２時１０分）現在５％安。投資家の間で高リスク・高利回り資産へのエクスポージャーを減らす動きが強まるなか、円は対米ドル で２年半ぶり高値水準となる１米ドル＝１０５．６１円をつけ、輸出関連株を圧迫している。 ソウル株式市場では、米国への依存度の高いハイテク株を中心に売りが広がり、総合株価指数 <.KS11> は一時６％超下落、昨年５月以来の安値をつけた。
香港市場のハンセン指数 <.HSI> は約８％下落して前場を終了。 シドニー市場のＳ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数 <.AXJO> 終値は７％安となり、１日としては過去最大の下落率を記録した。
欧米の金融機関、すばやく資本調達しており資本に懸念はないと考える＝奥全銀協会長 08/01/22 15:36
［東京 ２２日 ロイター］ 全国銀行協会の奥正之会長（三井住友銀行頭取）は定例会見で、サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）関連で巨額の損失を計上している欧米金融機関について、ソブリンファンドなどから大きな資本調達を行っているので、資本についての懸念はあまりないと考えている、と述べた。
景気は減速しているとみられるが基調としては緩やかに拡大、判断維持＝1月日銀金融経済月報 08/01/22 15:21
［東京 ２２日 ロイター］ 日銀は２２日公表した１月の金融経済月報（基本的見解）で、景気の現状について「住宅投資の落ち込みなどから減速しているとみられるが、基調としては緩やかに拡大している」とし、１２月の判断を据え置いた。先行きについても「当面減速するものの、その後緩やかな拡大を続けるとみられる」との見方を維持した。
減速の主因となった住宅投資については、足もとは「大幅に減少している」としたものの、先行きについては「当面低調に推移するものの、次第に回復に向かう」との見通しを示した。いずれも、１２月の判断から変わっていない。
消費者物価（除く生鮮食品）の前年比も「当面は、石油製品や食料品の価格上昇などから、また、より長い目でみると、マクロ的な需給ギャップが需要超過方向で推移していく中、プラス基調を続けていく」との見方を踏襲した。
参考：
1月22日 〔株式マーケットアイ〕 順次更新 2008年01月22日
1月22日〔外為マーケットアイ〕 順次更新 2008年01月22日
ジョージ・ソロス氏「世界は第2次大戦以後最悪の金融危機に直面」 2008年01月22日
以上
追加情報：
中国株式市場の上海総合指数 .SSEC は暫定で7.22％安、5カ月ぶり安値で終了 08/01/22 16:25
<.SSEC>
［上海 ２２日 ロイター］ ２２日の中国株式市場は大幅続落。海外市場の下落や需給悪化観測を嫌気したろうばい売りに上海総合株価指数 <.SSEC> は過去１０年で３番目の下落率を記録した。 外貨建てＢ株と人民元建てＡ株の両方をカバーする上海総合株価指数 <.SSEC> 終値（暫定）は、７．２２％安の４５５９．７５１。これは５カ月ぶりの安値。一時は４５１１．９５３まで下げた。同指数は過去６営業日で１７％下落したことになる。
ソウル株式市場・大引け＝大幅続落、下落率は5カ月ぶりの大きさ
08/01/22 16:25
総合株価指数 <.KS11> 前営業日比 出来高概算
大引け 1609.02 74.54安 3.14億株
高値 1636.06
安値 1578.37
前営業日終値 1683.56 51.16安 2.81億株
-------------------------------------------------------------------------------
［ソウル ２２日 ロイター］ ２２日のソウル株式市場は大幅続落して取引を終了した。下落率は５カ月ぶり（訂正）の大きさとなり、終値は８カ月ぶりの安値だった。世界経済の減速をめぐる懸念からサムスン電子 <005930.KS> など輸出関連株が売られた。証券株も安かった。
総合株価指数（ＫＯＳＰＩ） <.KS11> の終値は７４．５４ポイント（４．４３％）安の
１６０９．０２。下落率は２００７年８月１６日以来の大きさで、終値は２００７年５月
１６日以来の安値となった。
サムスン電子は５％安。サムスン証券 <016360.KS> は９．７２％安。
台湾株式市場・大引け＝大幅続落、4年ぶりの下落率 08/01/22 16:05
加権指数 <.TWII> 前営業日比 売買代金
大引け 7581.96 528.24安 1348.4億台湾ドル
高値 7741.99
安値 7566.75
前営業日終値 8110.20 74.45安 1420.3億台湾ドル
--------------------------------------------------------------------------------
［台北 ２２日 ロイター］ ２２日の台湾株式市場は大幅続落し、４年ぶりの下落率を記録した。世界同時株安を受け、米国がリセッション（景気後退）入りすれば世界の経済成長に悪影響が及ぶとの懸念が高まった。
加権指数 <.TWII> は５２８．２４ポイント（６．５１％）安の７５８１．９６。
エレクトロニクス株指数 <.TELI> は６．６３％安。金融株指数 <.TFNI> は６．８４％安。
前回、加権指数が１日に６％以上急落したのは２００４年３月のことで、このときは陳水扁総統が総統選の選挙運動中に狙撃されるという事件が市場を揺るがせた。
個別銘柄では、米国向け輸出が売上高の大変を占める台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）<2330.TW> <TSM.N> が値幅制限いっぱいの７％安。國泰金融 <2882.TW> も値幅制限いっぱい下落した。
ある地場筋のファンドマネジャーは「パニック売りが出ている。これは当面続くと思う」と話した。また、「株価があとどれだけ下げるか現時点で判断することは難しい。米国株式市場次第だ」と話した。
パソコンのマザーボードメーカー、華碩電脳 <2357.TW> は５．７３％安。
中東の株価が大幅安で始まる、オマーンとドバイが約7％安・アブダビが約6％安 08/01/22 16:23
［２２日 ロイター］ ２２日の中東株式市場は急落して始まり、オマーン株式市場の主要指数 <.MSI> が７．４８％下落しているほか、ドバイ市場 <.DFMGI> が７．４６％、アブダビ市場 <.ADI> が５．８５％安となっている。 オマーン市場は昨年１２月３０日、ドバイ市場は昨年１０月３０日、アブダビ市場は昨年１２月６日以来の低水準。
以上
年頭からの両建ての空売りがどんどん利益を生んでいる。
「手仕舞いして、利益確保したいも、手仕舞いラインに到達せず」（読者からの緊急メール）
銘柄によっては、底なし・・・・。
売買停止もあるので、注意！
投資は自己責任で・・・・！
参考：
取引再開後のインド株式市場、ＳＥＮＳＥＸ指数 .BSESN が下げ幅を縮小し3.05％安に 08/01/22 14:42
<.BSESN>
［ムンバイ ２２日 ロイター］ ２２日のインド株式市場は寄り直後に１１．５％急落して取引停止となっていたが、取引再開後に下げ幅を縮小した。 ０５２６ＧＭＴ（日本時間午後２時２６分）現在、ＳＥＮＳＥＸ指数 <.BSESN> は３．０５％安の１万７０６８．５７と、この日の高値をつけた。
インド経済のファンダメンタルズは力強い、株価急落に落ち着いて対処すべき＝財務相 08/01/22 14:41
［ニューデリー ２２日 ロイター］ インドのチダムバラム財務相は２２日、インドの経済ファンダメンタルズは力強いとして、株価の急落に落ち着いて対処するよう呼びかけた。
２２日のインド株式市場は寄り直後から急落し、ＳＥＮＳＥＸ指数 <.BSESN> の下げ幅は一時１１％を超え、約１時間にわたり取引が停止された。 チダムバラム財務相は、記者団に「私から投資家へのアドバイスは、平静を保つべきだということだ。今年の経済成長率は９．０％近くに達する見込みだ。経済諮問委員会のリポートでは、来年も８．５％の成長が見込まれている」と語った。
インドネシア中銀、ルピア支援へ市場介入の用意ある＝副総裁
08/01/22 14:49
［ジャカルタ ２２日 ロイター］ インドネシア中央銀行のブディ・ムルヤ副総裁は２２日、今年に入ってアジアで最もパフォーマンスが悪い通貨となっているルピア を支えるため、いつでも市場に介入する用意があることを表明した。
米景気後退懸念による世界的な株安、リスク回避の動きでルピアは２２日、対ドルで１年半ぶり安値を付けた。これを受けて、中銀が市場介入するのではないかとの観測が浮上している。
注意：
「当方の週刊日程表で、ひとつの方法として、両建てや、先物を推薦したことがありますが、それはあくまでもリスクヘッジのひとつの手法として紹介したものです。なお、当サイトでは具体的な投資銘柄や投資手法については案内しておりません。よって、この件に関しまして、問い合わせがありましてもお答えすることはできません。一応の指標と概況を紹介するだけです」（経済担当、XYZ記者）
以上
ジョージ・ソロス氏「世界は第２次大戦以後最悪の金融危機に直面」
額賀財務相 「一喜一憂する状況ではない」
大野官房副長官 「市場の急激な変動が実体経済に影響する可能性、注視」
大田経済財政担当相「今の時点で景気対策考えていない」
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＜１６：５５＞ ユーロ152.30円付近へ下落、海外勢のユーロ売りか
夕方に入りユーロ／ドルが下落。海外勢から下値に控える一段のユーロ売りを誘発するストップロスを狙った売り仕掛けが入ったもようで、欧州株先物が４％を超える下げとなったことなども手掛かりとなり、ユーロ／円も１５２円後半から一時１５２．２６円まで下落した。英ポンド／円も再び２０５円台を一時割り込むなど、クロス円の上値の重さが目立っている。
＜１６：２５＞ ドル一時106円割れ、欧州株安と米緊急利下げの思惑たかまる
ドルは１０５．９５円付近で神経質に動いている。欧州株が下落したことを嫌気した。市場ではきょうにも米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が５０―７５ベーシスポイントの利下げに踏み切るとの思惑が高まっている。福井日銀総裁が低金利であるがゆえに金融政策に制約はあるとは考えずと発言し、円の短期金利先物の価格が上昇（金利は低下）した。
＜１５：４０＞ ドル106.05円付近でもみあい、日銀総裁会見に関心
ドルは１０６．０２／０５円付近で一進一退。ロンドンの複数のブックメーカーによると、アジア株安を受けて独ＤＡＸ指数などの欧州株はきょうの取引で、寄り付きから前日比１％近い下げとなる見通しで、外為市場でも円相場は引き続き底堅い展開となっている。日銀は午後３時に公表した「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）で、足元景気が１０月判断より「幾分下振れて推移している」としたが、相場の反応は限られた。 金融市場の混乱とリスク回避の円高地合いが続く中、「日本の政策金利見通しに関心を示す参加者はほとんどいない」（邦銀）ものの、市場では「株安で円が積極的に買われる中、日本の景気減速がさらに目立ってくれば、円買いの足かせになる可能性がある」（都銀）として、現在行われている福井日銀総裁の会見に関心を示す声もあった。
＜１４：３５＞ 円コールオプションにまとまった買い、海外勢の円高ヘッジか
市場では、前日海外時間にオプション市場で、円コールオプションがまとまって買われたことが話題となっている。複数の市場筋によると、同オプションは１年物で１ドル＝９０円から１００円付近をストライクとするもので、取引規模は５０００―７０００億円程度。米系銀行などを経由した取引が目立った。取引の詳細は不明だが「円高の長期化を見越した海外勢の取引」（外銀）だった可能性が高いとの指摘が出ている。
オプション市場では前週にも、１年物で１ドル＝８０円付近をストライクとする円コールオプションが数千億円規模でまとまって買われ、市場の話題となった。
＜１４：２７＞ ドル106.20円付近、閣僚の発言に市場から批判
ドル／円は１０６．１５／１７円付近。世界同時株安という事態に、閣僚から発言が相次いでいる。額賀福志郎財務相は閣議後の記者会見で「いろいろな指標や市場の動きを見守りながら対応を考えていく必要がある」「今のところ一喜一憂する状況ではない」と述べるにとどめ、具体策には言及できなかった。渡辺喜美金融担当相は、日銀の金融政策について「米欧ともに金融引き締めではなく金融緩和の方向で足並みを揃えている。日銀だけがひとり蚊帳の外では協調体制はうまくいかない」との見解を示した。この発言は、日銀への利下げ圧力と受け止められている。また、次期日銀総裁に関し、同担当相は「経済・金融のことがよく分かっている人。とりわけマーケットが分かっている方にやってもらわないと危うい」と述べた。これについて「金融担当相がマーケットを理解していないのではないか」（外銀）との指摘が出ていた。
＜１４：０８＞ ユーロ152.70円付近に下落、日経平均700円超下落で
日経平均が前日比７００円超下落したのを受け、ドル／円、クロス円とも再び下落に転じている。ユーロ／円は一時１５２．７０円台に下落した。日経平均は、下げ幅をじりじり広げているほか、アジアの株価も引き続き軟調のため、円買い方向が強まる見通し。
＜１３：２７＞ ドル再び106円割れ、アジア株崩れる
ドルが再び１０５．９５／９７円付近へ反落。市場では取引が開始されたインド株が前日比１割近い続落となったことや同１割を超える下げとなった香港株など、アジア株の急速な下げが話題となっている。ドル／円には外銀を通じた売りが強まっているという。
＜１２：２４＞ ドル106.20円付近、日銀は全員一致で金利据え置き
日銀はきょうの金融政策決定会合で、全員一致で現行の金融政策維持を決めた。ドルは１０６．１８／２０円付近、ユーロは１５３．３３／３７円付近へ小幅下落。日本時間の昼過ぎになってもアジア各国の株価は軒並み安となっており、市場では午後も株価動向が円相場を左右するとの声が出ている。
＜１１：４２＞ ドル106.52円まで上昇、2年半ぶり安値から1円近い切り返し
米系金融機関を経由したまとまったドル買いで、ドルは一時１０６．５２円まで上昇。朝方の安値から１円近い切り返しとなった。「一部海外の投機筋が、円高がかなり進んだとの見方から、円キャリートレードを一部再開させる動きに出ている」（外資系金融機関）という。クロス円ではシステム系と呼ばれるプログラム売買を柱とする投機ファンド勢の買いが見られ、ユーロは１５３．５３／５５円付近でしっかり。
＜１１：００＞ ユーロ153.74円まで上昇、円が幅広く反落
円はドル以外の通貨に対しても一時下落。日経平均の下げ幅が一時、前日比４８１円安付近まで縮小、下値の買いに朝方売り仕掛けた短期筋が損失確定の買い戻しを迫られている。ドル／円が２年半ぶり安値の１０５．６１円から１０６．３８円まで上昇したほか、ユーロは朝方につけた５カ月ぶり安値の１５２．３２円から１５３．７４円まで１円半近く、英ポンドは１年９カ月ぶり安値の２０４円後半から２０６円半ばまで１円半、豪ドル／円
＜１０：５４＞ ドル106.30円付近、リパトリの見方
ドル／円は１０６．３０円付近。市場では、米国の投資家によるリパトリエーション（資金の本国還流）に関心を寄せる声が出ている。ある外銀関係者は「これほどの株安が進むと、資金を本国に戻そうという動きが出ているのではないか」と指摘している。ただ、きょう夕方以降、欧州勢が再び株安を材料に「クロス円の下落も予想外ではない」（外銀）とみられている。
＜１０：４５＞ ドル106.34円まで上昇、緊急利下げのうわさも 市場では緊急利下げが行われるとのうわさが、東京市場での円売りにつながっているとの見方が出ている。「朝方に売りで入った向きが下値の買いに押し戻されているだけ」（都銀）との見方も多いが、市場では米当局単独での大幅利下げや日米協調、世界同時利下げの可能性をめぐるうわさが複数流れているという。ドルは１０６．３４円まで上昇した。
＜１０：２３＞ ドル106円台を回復、輸入企業も買い 仲値公示を経てドルは１０６．０９円まで上昇。安値から４０銭超の切り返しを見せている。短期筋の利益確定に伴う買い戻しに加え、２年半ぶりの円高水準とあって輸入企業の買いが入ったという。一時は前日比６００円を超える下げとなった日経平均が５１７円安まで下げ幅を縮小させたことや、ドルの下値の買いに支えられたことが、反発の一因となったようだ。クロス円でもユーロが１５２．９４円まで、英ポンド／円は２０５円後半、豪ドル／円は９１円前半まで、カナダドル／円は１０２円半ばまで上昇している。
＜０９：５７＞ ドル105.90円付近へさらに上昇、仲値不足や下値に買いとの観測
ドルは１０５．８７／９０円付近へさらに上昇。仲値でドルが不足する銀行が多いとのうわさや、下値にアジア勢や国内大手投資家がまとまった買い注文を入れているとの観測などが買い手掛かりとされている。１０５円半ばでオプションに絡む買いがまとまって入ったとの声もあった。「株安のみを手掛かりに円が買い仕掛けられている。クロス円ではだいぶ円高が進んでおり、一段の円高にはさらに株価が下落する必要がある」（邦銀）という。
＜０９：４９＞ ユーロ152.65円付近へ小幅上昇、短期筋が利益確定の買い 日経平均は前日比６００円を超える下げとなったが、ドルは朝方につけた２年半ぶり安値１０５．６１円付近から１０５．８２／８６円付近へ、ユーロは同５カ月ぶり安値の１５２．３２円から１５２．６３／６８円付近へ小幅反発している。前日から急速に進んだ円高は「短期的な値幅取りを狙った投機筋が中心」（都銀）の動きで、午前の取引ではそうした向きの利益確定に伴う買い戻しが入っているという。
＜０９：３５＞ ドル一時105.61円まで下落、2年半ぶり円高水準
午前９時のドル／円は、前日ロンドン市場の午後３時時点から円高が進み１０５円半ばで取引されている。世界的な株安を受けてリスク回避の円買いが強まる流れが続き、ドルは朝方に電子取引のＥＢＳで一時１０５．６１円まで下落。２００５年６月以来、２年半ぶり円高水準を更新した。日経平均株価 <.N225> が前日比６００円を超える下げとなるなどアジア株が軒並み安となる中、市場では円買いがさらに強まる可能性があるとの声が出ている。
午前９時時点のクロスレートは、豪ドル／円
＜０８：５７＞ ドル一時105.63円まで下落、2年半ぶり円高水準を更新
ドル
（東京 ２２日 ロイター）
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＜１４：５２＞ 日経平均は大幅安、信用取引の手じまい売り続く
日経平均は大幅安、１万２６００円前後で推移している。新日鉄 <5401.T> 、住友鉱 <5713.T> 、ソフトバンク <9984.T> など信用買い残の多い銘柄に手じまい売りが出ている。 市場では「先物主導の下げではあるが、追い証（追加の担保差し入れ義務）発生に伴う処分売りが続き、現物も反発力は鈍い。株価は明らかに異常値の割安水準だが、買いを入れる投資家が不在の状況だ」（外資系証券売買担当者）との声が出ている。
＜１４：１５＞ 日経平均は前日比700円超す大幅下落、米緊急利下げを催促
日経平均は前日比で７００円を超す大幅な下落となった。市場からは「今晩の米国市場もダウで４００─５００ドルの下げで始まる可能性が高い。その後下げ止まるかのカギは、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による緊急利下げだろう。３０日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）まで待つ必要はまったくない」（新光証券シニアテクニカルアナリスト、三浦豊氏）との声が出ている。米大手債券運用会社ピムコのマネジング・ディレクター、ポール・マカリー氏も声明で、ＦＲＢが次の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を待たず、直ちに利下げすべきと主張した。
＜１３：４０＞ 日経平均は下げ幅拡大、アジア株の取引停止で不安強まる
日経平均は下げ幅拡大。一時、下げ幅は７００円に迫った。インドや韓国などアジア株の取引停止で不安が拡大しているという。またサブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題を背景として中国の銀行に不良債権問題が拡大するとの見方が広がっていることも売り要因になっているという。 市場では「アジア株の取引停止で、東京市場に不安が広がっている。また中国の銀行に不良債権問題が拡大しているとの見方が強まっている」（国内証券投資情報部）との声が出ている。
＜１２：４８＞ 日経平均は下値もみあい、先物の商い活発
日経平均は下値もみあい。１万２７００円台で推移している。現物の商いが膨らまないなかで、引き続き先物の商いが活発。日経平均先物３月限の出来高は後場に入っての１５分間で１万７０００枚を超えている。 ただ「今、日本株を売っている外国人投資家は、日本株についての知識の乏しい投資家。日本株に詳しい投資家はむしろ株価の下落を受けて、買い場探しを始めている」（草野グローバルフロンティア代表取締役、草野豊己氏）との声も上がっている。
＜１０：５０＞ 安値もみあい、国内勢の打診買いに下げ渋る
戻り歩調。日経平均は１万２８００円台での動きとなっている。国内機関投資家や長期投資を狙った個人の買いなどが観測され、全体的に下げ渋る展開。ただ、商いは膨らんでおらず、打診買いの域は出ていないという。 市場では「バリュー系ファンドやゆうちょ・かんぽ系の資金が入っている様子だが、本格的に買っている様子ではない。米国が休場の間に世界的に波乱となったことで、今晩の米株の動きを見極めたいとのムードが強いようだ」（ピクテ投信投資顧問・ヘッドトレーダーの小野塚二也氏）との声が出ていた。
＜１０：２９＞ 日経平均は戻り歩調、依然として下値不安も
日経平均は下げ一服。やや戻り歩調となっており、１万２８００円台で推移している。ただ、下げ止まり感は乏しく、依然下値不安は強い。グローベックス市場で米株指数先物が大幅安となっており、市場ではきょうの米国市場の動向を懸念する声も出ている。 市場では「バリュエーションが効かなくなっており、水準を考えて売っている相場ではない。下げ止まり感はまったくない。今晩の米国株の動向も気がかりで、米国の要人による口先介入も含めて何かでてくるかもしれない」（銀行）との声が上がっている。
＜９：４５＞ 日経平均は大幅安、値下がり銘柄1600超の全面安
日経平均は一時６００円超す下げとなり、１万２７００円近辺で推移している。９時４５分現在の騰落数は値下がり１６４８、値上がり４６で全面安商状。 市場では「朝方は企業価値を無視したパニック売りに近いものだったが、下値に長期運用資金とみられる買いも入り始めている。処分売りが一巡したとは言い切れないものの、長期運用資金にとっては買いチャンスだろう」（準大手証券情報担当者）という。
＜９：１５＞ 大幅続落、信用収縮懸念強まり1万3000円割れ
寄り付きの東京株式市場で日経平均は大幅続落。前日比４００円を超える下落となり、２００５年１０月２１日以来の１万３０００円割れとなった。世界的な信用収縮懸念が強まっており、アジアや欧州で株安が連鎖。対ドルで１０５円台まで円高が進んでいることもあり、輸出関連株を中心にほぼ全面安商状となっている。 市場では「きょうの日銀金融政策決定会合では金利据え置きの見通しが大勢だが、場合によっては利下げも必要ではないか。米金利を下げるよりも円金利を下げた方がグローバルな流動性を高めると期待できるためだ。利下げがない場合でも政策委員会内での票数や福井俊彦日銀総裁の会見で、景気が悪化すれば利下げがあるのかを確認したい」（大和証券ＳＭＢＣ・エクイティマーケティング部部長の高橋和宏氏）と何らかの政策対応が必要ではないかとの指摘も出ている。
＜８：３８＞ 寄り前の板状況、輸出関連株が売り優勢
市場関係者によると、寄り前の板状況では米株安や円高を嫌気し、トヨタ自動車 <7203.T> やソニー <6758.T> など輸出関連株が売り優勢。みずほフィナンシャルグループ <8411.T> や三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ <8306.T> など銀行株も売りが優勢になっている。 新日鉄 <5401.T> や商船三井 <9104.T> 、丸紅 <8002.T> 、コマツ <6301.T> なども売り優勢。
（東京 ２１日 ロイター）
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