１０月３０日、部落解放同盟は大会を開き「人権擁護法」の早期制定を推進するよう決議した。
その後、委員らが手分けして各国会議員の事務所を回り要望書を手渡した。
「人権擁護法」は野中広務元自民党幹事長が引退するにあったって古賀誠元幹事長に遺言のごとく成立を託したいわく付きの法律だ。
古賀元幹事長は強引に成立させようと自民党内で踏ん張ったが、安倍晋三（現総理）、平沼赳夫、当時法務部会長だった平沢勝栄（現内閣府副大臣）によって潰された経緯がある。
その後は誰も「人権擁護法」成立を働きかける議員もいない。
しびれを切らした部落解放同盟が動き出したのがこの要望書である。
