サーベラス　国際興業の解体作業がはじまった　これがハゲタカファンドの正体 : オフイス・マツナガのブログ

　外資のハゲタカファンドの典型的なサンプルとして、この間、取材してきた「サーベラス」。
　日本では、あおぞら銀行、西武、国際興業を買収したとしてしられている。
　さらに南青山３丁目の地上げでは、暴力団をつかった地上げをおこない、それを指摘した毎日新聞社に対して、米国ニューヨークで損害賠償訴訟をおこした。
　民事とはいえ、莫大な損害賠償訴訟を、日本でなく、米国で起こすという手法は、まさに言論弾圧を目的としたものといえる。
　この訴訟の準備書面を、当ブログでは公開したが、この訴訟に対して毎日新聞社は事実上の敗北宣言といえる和解をした。

「いくら勝てる裁判でも、米国でおこされたら、その準備段階で、莫大な費用がかかる」と毎日新聞社の幹部の一人がいうように、日本のマスコミに対して核弾頭的な効果があったのが、サーベラスのニューヨークでの訴訟だった。

　その問題の「サーベラス」
　今回は、買収した「国際興業」で、ハゲタカファンドの得意技である「解体売却」作業がはじまった。ハゲタカファンドの、ハゲタカたる正体を明らかにしたのだ。

　以下記事参照：

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米サーベラス、帝国ホテル株売却へ、三井不・三菱地所と交渉。
2007/07/03, , 日本経済新聞　夕刊,

　【ニューヨーク＝松浦肇】米大手投資ファンドのサーベラス・キャピタル・マネジメント（ニューヨーク市）は、保有する帝国ホテル株（発行済み株式の約四〇％）全株を売却する方針を固めた。サーベラスは国内企業に売却する意向を示しており、三井不動産と三菱地所に買い手候補を絞って最終交渉を進める。帝国ホテルは都心の一等地に位置し、近隣商業地を含めた総合開発に弾みがつくうえ、参入が相次ぐ外資系ホテルとの競争も激しくなりそうだ。
　複数の関係者が明らかにした。サーベラスは二〇〇四年十二月に帝国ホテルの筆頭株主である国際興業を買収。国際興業の再建に当たり、保有する帝国ホテル株の売却機会をうかがっていた。都心の開発競争やこれに伴う地価回復を受け売却の好機と判断している。
　サーベラスは年末までに売却先を決める考え。すでにＭ＆Ａ（企業の合併・買収）の財務アドバイザーとしてみずほ証券を指名、帝国ホテルの企業価値向上案や売却価格を巡り、昨年から複数の買い手候補と交渉を進めてきた。
　帝国ホテルの時価総額は六月末時点で千三百億円。単純計算するとサーベラス保有分の売却額は約五百二十億円だが、買い手は過去数カ月の加重平均価格にプレミアム（上乗せ価格）を加えるのが通例だ。
　売却方法は入札ではなく、相対交渉で実施する。これまで一部の外資系ファンド・ホテルなどが買い手候補として浮上していたが、関係者によると、買収提案に勝る三井不と三菱地所に絞り込まれている。
　帝国ホテルは海外要人の宿泊所や迎賓館として明治政府が一八九〇年に開業。サーベラスとアドバイザー役のみずほ証券はこうした歴史に配慮し、外資系ではなく日本企業への売却に意欲を見せている。
　サーベラスは一九九二年設立で運用資産は推計で二百二十億ドル。企業再生投資ではあおぞら銀行（旧日本債券信用銀行）や西武鉄道などへの出資で知られる。

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　これは日本経済新聞の記事。
　サーベラスに恫喝されて、軟弱にも和解した、毎日新聞はこの件をこのように報じている。

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米サーベラス：帝国ホテル株売却を検討　三井不動産、三菱地所が有力2007/07/04, , 毎日新聞　朝刊,

　米大手投資ファンドのサーベラス・キャピタル・マネジメントが、傘下の国際興業（本社・東京）が保有する帝国ホテルの株式（発行済み株式の約４０％）を売却する方針を固めたことが３日、関係者の話で分かった。サーベラスは国内企業への売却の意向を示しており、売却先としては、不動産大手の三井不動産、三菱地所が有力視されている。
　サーベラスは０４年１２月に帝国ホテルの筆頭株主である国際興業を買収した。国際興業の再建のために帝国ホテル株式の売却を検討していた。日本の地価が上昇に転じ、特に都心の再開発に伴って一等地に立地する同ホテルの価値が向上していることから、売り時と判断したとみられる。
　サーベラスはすでに複数の企業に売却を打診ししている。ただ、帝国ホテルが１８９０年開業の歴史あるホテルであることから、外資系ファンドなどではなく、国内企業への売却が適当と判断しているとみられる。【増田博樹】

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　小泉政権下での竹中平蔵氏が金融担当大臣、財務大臣を経ている間に、おこなわれたのが、郵政民営化とともに、金融の自由化だった。
　この金融自由化の名のもとに複数の、外資の投資ファンドが日本の上陸した。その一つがサーベラスだった。

　　この詳細については別にゆずるが、サーベラスが他の投資ファンドを一線を画すであろうといわれるのは、その強引な手法と、日本の金融当局の盲点をついての買収だった。

　そして、サーベラスが買収した「国際興業」が大株主だった「帝国ホテル」株を売買するというのだ。
　しかし、その動きは「帝国ホテル」だけではなかった。

「国際興業」が所有しているホテル、旅館、土地などの「切り売り」はさらにすすんでいたのだ。

サーベラスがやっている、やろうとして「国際興業」解体切り売りの実態について次回で記述する。