道路特定財源の問題は、実は一般財源化問題とあわせて見るのが妥当でないかという指摘をした。資料でみる道路財源 2008年02月01日
道路特定財源の歴史を調べると、田中角栄の名前にいきあたる。
ここでは、その詳細な経緯について記述するのは省くが、一番、手っ取り早くしらべてみたければ、フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』の道路特定財源を参考にしてもらおう。
余談だが、じつはこの項目の書き込みでは、ある種の抗争がおきている。明確に国交省の官僚サイドとおもわれる書き込みと、それに対抗する書き込みのやりとりがみられる。この辺は、ネットに詳しい方に譲るとする。
問題になっている道路特定財源の暫定税率である。
「ガソリンが２５円安くなる」か否かの論争は、政局の節目になる可能性さえある。
暫定税率とは、あくまでも暫定である。道路特定財源では、本則とされている税率がある。本則分と、暫定分の収入比較については以下の資料をみてほしい。
道路特定財源諸税一覧（平成１９年版）である。
これみてもらえば、わかるように、暫定税率を廃止しても莫大な財源がある。
そこで、次に出てきているのが、自民党道路族の一部の声である。
「暫定がよくない。なら、暫定を廃止して、本則を引き上げればいい」（自民党道路族）
こうした経緯のさなかに出てきたのが、「流用問題」である。
この「流用問題」に関しては、別で記述する。
さらに、「本当に必要な道路か否か」という指摘である。
以下は一例だが、民主党の川内博史議員が指摘した、以下のケースである。
参考：ガソリン値下げ隊隊長・川内博史
「国交省は空港・港湾から高速道路のインターチェンジまで早く行けるよう整備をするという。
一例を挙げれば貿易量が増えてきた伏木富山港から近くの小杉インターチェンジまで１０分で行けるよう８キロの道路整備をする。
８＊８０＝６４０億円。
これまで小杉インターチェンジまでは１５分だった。
たった５分の短縮のために６４０億円もかける必要があるんですかということですよ」
たった５分の短縮のために６４０億円もかける必要があるのか？
という指摘である。以下を参考にしてほしい。
