人権擁護法案に関して、以下の集会に注目！
「早わかり・人権擁護法案の経緯 」
人権擁護法案というと、２００２年３月８日、第一次小泉内閣により第１５４回国会に提出された。しかし、報道の自由、取材の自由、人権委員会の独立性などに疑義があるとして、マスコミはこぞって大反対した。いわゆる「マスコミ規制！」と断じられた。
この法案は、第１５４回国会、第１５５計国会、第１５６回国会と３会期連続で審議されたが成立せず、２００３年１０月の衆議院解散により廃案となった。
その後、政府・与党で検討が加えられ、２００５年２月に、政府・与党が前回の法案に一部修正を加えた上で、同年の第162回国会に再提出する方針を一旦固めた。
しかし、法案について議論・検討した自民党法務部会での議事進行が、法案推進派の古賀誠・元自民党幹事長らによって強引に行われたとして、法案慎重派の平沼赳夫・衆院議員（法案に反対する真の人権擁護を考える懇談会会長）、亀井郁夫・参院議員、城内実・衆院議員、衛藤晟一・衆院議員らから反対意見が噴出した結果、党執行部は同年7月に法案提出を断念した。
このときには、「人権侵害」の定義が曖昧であること、人権擁護委員に国籍要件がないこと、人権擁護委員の推薦候補者として「その他人権の擁護を目的とし、又はこれを支持する団体の構成員」を挙げたことなどを主な反対理由としていた。
だが、、部落解放同盟は同和立法の期限切れに伴う代替法として人権擁護法案の成立を強く推進。特に朝日新聞社に成立を促すよう強く働きかけを行っており、2005年の通常国会時は専務取締役の坂東愛彦や社会部の本田雅和などが同調し、紙面の論調に反映された。部落解放同盟や朝鮮総連など一部の勢力によって悪用されるという批判にたいして朝日新聞社説では、「だが、心配のしすぎではないか」とした。
野党・民主党は、2005年（平成17年）7月の自民党執行部の法案提出断念を受け、同年8月1日、対案となる人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案（人権侵害救済法案。衆法第33号。）を第162回国会に提出。
しかし、同法案は、同年8月8日のいわゆる郵政解散により審議未了廃案となった。
この郵政解散後に行われた第44回衆議院議員総選挙では、慎重派の中心となっていた議員には郵政民営化法案にも反対していた議員が多かったため、刺客を送り込まれた城内議員、衛藤議員などが落選し、平沼議員、古屋圭司・衆院議員、古川禎久・衆院議員が自民党を離党するなど、法案慎重派は自民党内での影響力を低下させた。
一方、法案推進派の中心となっていた古賀議員も、郵政民営化法案の衆院採決で棄権したため、党の戒告処分を受けて自民党人権問題調査会長を退き、自見庄三郎・衆院議員、熊代昭彦・衆院議員らは刺客に敗れて落選するなど、同じく自民党内での影響力を低下させた。
こうして、人権擁護法案に関する議論自体が低調になった。
郵政解散後の自民党執行部では、中川秀直・自民党国対委員長が法案が再提出されるであろうという見通しを示し、小泉純一郎・内閣総理大臣が「人権擁護法案を、出来るだけ早期に、提出出来るように努めて参ります」と答弁するなど、法案の再提出を目指す動きは続いた。
この頃、鳥取県では、独自の人権擁護制度を創設する鳥取県人権侵害救済推進及び手続に関する条例案の審議が行われていた。同条例案は、人権擁護法案を参考にして作成され、2005年9月の可決成立前後には、県内外に大きな反響を巻き起こした。結果、翌2006年3月には、同条例の施行を無期限に停止することが決まり、その後、抜本的な見直し作業が行われている。
2006年（平成18年）9月、人権擁護法案に対して慎重な姿勢を取っていた安倍晋三が内閣総理大臣に就任したことにより、法案再提出への動きはさらに下火となった。新任の長勢甚遠・法務大臣も、「状況をよく精査し、対応を考えたい」として、これに同調した。また、郵政解散後に自民党を離れていた衛藤・衆院議員ら法案慎重派の一部を復党させるなど、安倍首相に考えの近い議員を自民党内へ再び取り込む方策もとられた。
2007年（平成19年）9月に、安倍・内閣総理大臣が辞任したことにより、再び法案提出への動きが再開された。新たに党四役として重みを増した古賀誠・自民党選対委員長は、「人権擁護法案は選挙に有利に働く。次期衆院選挙に向け必要な法案だ」として、2008年（平成20年）の第169回国会への法案再提出を目指している。また、古賀派の太田誠一・衆院議員を自民党人権問題等調査会の会長に据え、山崎拓・衆院議員、青木幹雄・参院議員らとも、法案の成立に向けて連携を取り始めた。
これに対して、稲田朋美・衆院議員を中心とした党内若手の保守系議員は、伝統と創造の会などの勉強会を通じて連携を図り、同法案に反対していくことを明確にしている。
