ジャニーズの「嵐・大野」の「大麻報道」をめぐっては、一般紙、テレビはまったく報道していない。
そうした中で、J-CASTニュースが以下の報道・・・。
J-CASTニュース
嵐・大野の「大麻報道」騒動 スポンサーが行動自重申し入れ
J-CASTニュース, Japan -10 hours ago
J-CASTニュースでは7月28日から、大野さんが所属するジャニーズ事務所に取材を申し込んでいる。しかし、担当者が外出中として、コメントが得られないままだ。 この報道で、テレビCMやスポンサーにも影響が出始めている。 「嵐」起用のCMを流しているハウス食品の広報・IR ...
このニュースによると、「嵐」の大野智さんを起用CM起用している、ハウス食品は、ジャニーズ事務所や大野さん本人に「タレントとしての自覚と社会的責任を持ち、自重した行動を」と申し入れたという。ただ、「CMに関しましては継続とし、今後の事態の変化を見守りながら判断してまいります」(ハウス食品広報・IR室)
また、携帯電話「au」のCMでは、「嵐」メンバーのうち大野さんの部分がカットされるようになっているそうだ。しかし、auブランドのKDDIの広報部では、「CMの出稿量に関わってくるところは明らかにしておりませんので、コメントを差し控えさせていただきたいと思います」と慎重なコメント。
その一方で、テレビ・ラジオ局では、報道後も特に対応を変えていないという。
詳しくは、J-CASTニュースへ。
一方の講談社だが、「 東京スポーツ」の7月29日付けでは、
ジャニーズ幹部は、ただちに新聞やテレビ局に連絡し、事実無根を強調。
本紙の取材に回答はなかったが「大野には事務所幹部が複数回にわたり、事情を聞いたそうだ。 女性二人と遊んだことは認めたが、大麻使用については『絶対やってない』と否定した」(芸能関係者)という。
ここからジャニーズ側は強烈な反撃に打って出る。
週刊現代だけでなく、発行元の講談社とは今後一切仕事をしないと通達したのだ。 これによりファッション誌の連載や、水面下で動いていたプランのほとんどが消滅。 10月スタートの二宮和也、錦戸亮のW主演ドラマ「流星の絆」(TBS)に至っては、 東野圭吾氏の原作は週刊現代で連載されていたが、今回のバトルにより「ドラマは放送されるが、講談社には一切取材させないという。
当然、書籍の帯にも二宮や二宮は使用させない」(出版関係者)という。発行元メディアがドラマの取材『出入り禁止』とは前代未聞だ。
「でも、一番痛いのは毎年出していたジャニーズカレンダーですよ。これも来年以降は引き揚げるそうです。 2億円近い売り上げは安定してありましたからね」(同)
週刊現代編集部も、本紙の取材に書面で「取材は十二分に尽くしており、掲載した内容には自信をもっております」と回答。 一歩も引く気はなく、今後もジャニーズ関連のスキャンダルを扱っていくという。 この修羅場をくぐり抜けられるかどうか、帝国は最大の正念場を迎えた。
ここで思い出すのは、かって「週刊文春」が99年に8回にわたって報じたジャニーズ事務所社長ジャニー喜多川氏の児童虐待、セクハラ報道である。
これは裁判にもなり、国会でもとりあげられた。
裁判の経緯
2002年3月27日の一審判決ではジャニー側が勝訴し、東京地裁は文春側に880万円の損害賠償を命じた(井上哲男裁判長)。文春側はこれを不服として東京高裁に控訴した。
2003年7月15日の二審判決では、ジャニー側の同性愛行為を認定した(矢崎秀一裁判長)。このため同性愛部分の勝訴は取り消され、損害賠償額は120万円に減額された。ジャニー側は損害賠償額を不服として最高裁に上告したが、2004年2月24日に棄却され(藤田宙靖裁判長)、120万円の損害賠償と同性愛行為の認定が確定した。
オカルト批判団体・ジャパン・スケプティクスの機関誌『NEWSLETTER 53号』では、当時同会の副会長だった草野直樹がこの問題に言及。芸能マスコミが、判決について一審の880万円から120万円に減額された事実だけをベタ記事で書いて済ませ、「同性愛行為が認められた」という理由を書かなかったことを批判。「マスコミの誤りというのは、『間違ったことを報じる』だけでなく、『必要なことを報じない』ことも含まれる。そして後者の多くは、いくつかの『タブー』に縛られていることが原因になっている」とし、報道におけるタブーのベールを抜いた報道は、オカルト・疑似科学の類と同様に騙されないようにしよう、と訴えて話題になった。(鹿砦社『ジャニーズスキャンダル調書』より)
また、ニューヨーク・タイムズ、オブザーバーなどの海外メディアでも大々的に取り上げられ、この問題をタブー視するなどして報道しない日本のマスメディアの姿勢を批判した。
(フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』より)
つまり、この時も、日本のマスメディアはほとんどが、沈黙をまもった。
このことをニューヨーク・タイムズは、「In Japan, Tarnishing a Star Maker」
オブザーバーは、「J-Pop's dream factory」
とそれぞれ報じた。
国会質問で答弁した黒澤正和元警察庁生活安全局長
じっはこの問題は、国会質問でも取り上げられた。質問したのは、当時自民党国会議員の阪上善秀氏(宝塚市市長)である。
それは、「2000年4月13日 衆議院・衆議院・青少年問題に関する特別委員会」でのことである。
この時に、坂上元議員の質問に、政府委員として答弁したのが、黒澤正和元警察庁生活安全局長である。
そのやりとりについては、別館:資料・調査室に収納した。
ジャニー喜多川によるセクハラ問題 「第147回国会 青少年問題に関する特別委員会 」 2008年07月30日
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
そこで以下のようなやりとりがある・・・・。
阪上委員:次に、最も深刻な問題であるジャニー喜多川社長のセクハラ疑惑についてお聞きしたいと思います。
報道によれば、ジャニー喜多川社長は、少年たちを自宅やコンサート先のホテルに招いて、いかがわしい行為を繰り返しておるという内容のものであります。なぜ少年たちがこんな行為に耐え忍んでいるかといえば、ジャニー喜多川社長に逆らうと、テレビやコンサートで目立たない場所に立たされたり、デビューに差し支えるからというのであります。
私は独自の調査で、ジャニーズ事務所に所属していたことのある少年の母親の手紙を手に入れました。少し長くなりますが、御紹介をさせていただきます。
うちの現在高校二年生の息子も、中三の冬にオーディションに合格し、約一年間ジャニーズジュニアをしていましたが、事務所からのコンタクトがなくなり、自然にやめたような形になりました。ずっと後になって息子から聞いたのは、オーディションに受かってから初めてレッスンに行ったとき、先輩のジュニアから、もしジャニー喜多川さんから、ユー、今夜はホテルに泊まりなさいと言われたとき、多分ホモされるかもしれないけれども、それを断ったら次から呼ばれなくなるから我慢しろと教えられたそうであります。息子はジャニーさんの好みでなかったらしく一度も誘われなかったので、清い体でやめることができましたが、何人かはこの行為を受け、お金をもらっていたそうであります。今テレビでにこにこして踊っているジュニアたちは、陰ではそんなつらい思いをしておるかと思うとかわいそうです。
こういう内容であります。こういうことが事務所でまかり通っているわけであります。
ジャニー喜多川氏は、親や親権者にかわって児童を預かる立場であります。児童から信頼を受け、児童に対して一定の権力を持っている人物が、その児童に対して性的な行為を強要する。もしこれが事実とすれば、これは児童虐待に当たるのではありませんか。
(中略)
阪上委員 厚生省の今の答弁のように、事実を把握しておりながら実行しないというところが、私は、青少年、あこがれのスターを夢見る子供たちをみすみす犠牲に追いやっているものと思います。
報道によれば、ジャニー喜多川氏はセクハラを行った後に、数万円の金銭を少年たちに与えておりますが、東京都や大阪府などで定められた青少年健全育成条例では買春処罰規定があります。例えば東京の場合、「何人も、青少年に対し、金品、職務、役務その他財産上の利益を対償として供与し、又は供与することを約束して性交又は性交類似行為を行なってはならない」とあります。この規定に抵触するのではありませんか。
なぜか大阪と東京の場合では違いがあるそうでございますが、その差についても御答弁をお願いいたします。
黒澤政府参考人 個別具体的な事案の捜査にかかわりますことにつきましては答弁は差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げれば、犯罪があると思料されます場合には捜査を行いまして、違法行為があれば、法と証拠に基づきまして厳正に対処してまいりたいと考えております。
(中略)
阪上委員 これはやはり全国的な、統一なものを私はつくっていく必要があるのではないかと思っております。
ここで忘れないうちにお聞きしておきたいのですが、ジャニーズ事務所に対して警察庁も厳重注意を勧告されたと聞いておりますが、それはいつのことであったのですか。
○黒澤政府参考人 済みません。ちょっと御質問の御趣旨は……。
○富田委員長 ジャニーズ事務所に厳重注意をされたと聞いているがと。
○黒澤政府参考人 そのように対応いたしております。
○阪上委員 私の質問が終わるまでで結構ですから、きのう打ち合わせに来られた方にお話の中で、ジャニーズ事務所にいつ厳重注意を勧告されたかという日にちをお聞かせください。
金銭だけでなく、少年たちに仕事上の不利益があると考えさせることも違反に該当するのではありませんか、御答弁をお伺いいたします。
○黒澤政府参考人 厳重注意、始末書をとった日時、ちょっと手元に資料を持ち合わせておりませんが、間違いなく厳重注意、始末書処分をいたしておるところでございます。
(中略)
阪上委員 次に、冒頭で申し上げました児童買春、児童ポルノ禁止法には抵触しませんか、お伺いをいたします。
○黒澤政府参考人 大変失礼いたしました。厳重注意をいたしましたのは飲酒と喫煙の関係でございまして、淫行ということではございませんので、その点、訂正をさせていただきます。
○富田委員長 阪上先生、今のは警察庁に対しての質問ですか。(阪上委員「はい」と呼ぶ)
○黒澤政府参考人 大変申しわけございません。質問の御趣旨をちょっと聞き漏らしまして、大変失礼いたしました。
○富田委員長 児童買春、児童ポルノ禁止法に抵触しないかというふうに阪上委員は質問されているんですけれども。
○黒澤政府参考人 大変失礼いたしました。
個別具体的な事案にかかわる捜査でございますので答弁は差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げますならば、児童買春、児童ポルノ法では児童買春をした者を処罰することといたしておるわけでございますけれども、児童買春とは、児童等に対しまして、対償を供与し、またはその供与の約束をして、当該児童に対しまして性交等をすることと規定されております・・・・
(中略)
阪上委員 我々、議員立法までして児童虐待の原因解明をやっていきたいというときに、飲酒と喫煙で厳重注意でありますから、ジャニー喜多川氏のこのようなセクハラ行為は、今後警察庁としてどのように追及し、捜査をされようとしておりますのか、決意のほどをお伺いいたします。
○黒澤政府参考人 青少年の健全育成は大変重要な私どもの任務と考えておるところでございまして、今後とも、少年の健全育成のためにあらゆる施策、そしてまた各種の法令を適用いたしまして各種の事案に対応して、健全育成を図ってまいりたい。また、関係機関とも緊密な連携をとってこの問題に対処してまいりたいと存じます。
(中略)
○阪上委員 捜査当局では、報道にあったような証言について真摯に受けとめる必要があるのではないかと思っております。
ジャニーズ事務所所属タレントが一日署長を務めたり、所轄署に差し入れをしていることが捜査に影響を与えているのではないかという意見もよく聞くわけでございますが、そういうことはないと思いますが、お伺いいたします。
○黒澤政府参考人 警察におきましては、違反行為につきましては厳正に対処いたしておるところでございます。
阪上委員 大みそかのNHKの紅白歌合戦といえば、昔ほど驚異的な視聴率は上げてはいないのですけれども、現在でも国民全般に愛されている番組であると思います。
私も、当委員会に所属しております関係上、若者たちに人気のある芸能人はどういうものだろうかということで、興味を持って前半から見ておりましたが、最近の若者はスタイルはよくなったなと感心する以外、だれがだれなのかさっぱりわからないというのが現状でございました。そして、その出場メンバーの中にジャニーズ事務所という芸能プロダクションに所属している若者たちが大挙して出演していることも知りませんでした。
そんな折、私は、知り合いの芸能プロダクションの元社長からこんな話を聞いたのであります。ジャニーズ事務所が日本の芸能界を牛耳っているため、ジャニーズ事務所に逆らうとタレントを引き揚げられて番組ができなくなってしまうというのであります。それで、テレビ局は遠慮して、ジャニーズ事務所に関する不祥事を放送できないそうであります。マスコミ、新聞においても、ニューヨーク・タイムズがこの問題を報じておるのにもかかわらず、日本のマスコミはへっぴり腰だという批判を受けておるのもその辺に根拠があるのではないかとおっしゃったのであります。
そこで、NHKの電波が一事務所の意向で左右されることがあってはならないと思いますが、郵政省はどのような御指導をされておるのか、お伺いをいたします。
○金澤政府参考人 放送法第三条におきましては、「放送番組は、法律に定める権限に基く場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。」というふうにされております。これは自律の原則をうたっているということでございまして、放送事業者はみずからの判断により番組を編集し、放送した番組については放送事業者みずからが責任を負うということでございます。
お尋ねの件でございますけれども、これはまさに放送事業者たるNHKの番組編集権にかかわる問題でございまして、NHKみずから判断すべきものというふうに考えているところでございます。
ただ、一般論として申し上げますと、NHKはその公共性を十分配意いたしまして、番組編集に当たって適切に対応されるものというふうに期待しているところでございます。
○阪上委員 きょうの質問をきっかけに、差し控えておりましたマスコミ関係もこの問題を注視するものと思います。今後このような形の事務所の問題、社長の存在、虐待される少年の問題等々が明らかになった場合には、先ほど申し上げました元芸能プロダクションの社長がおっしゃっておりますように、一事務所に左右されない電波を私どもは期待するのであります。
最後に、私は、この問題は厳密に言えば児童虐待ではなく他の法律で処罰される問題かもしれませんが、何度も繰り返すことになりますが、児童虐待とは子供の健全な成長を妨げるような大人のすべての行為であると考え、座視するわけにはいかないとあえてこの場で取り上げさせていただいた次第であります。幸い、関係者の方々からこの問題に積極的にとまでは言えないかもしれませんが取り組むとの御意見をいただきましたので、今後の展開を見守ってまいりたいと思います。
最後に、有名芸能人が自殺をすればその後追い自殺をする子供たちがいるという時代であります。このような青少年に絶大な影響を持つ芸能人への対応、つまり芸能人を抱える芸能事務所への対応として、取り締まれるはずの法律は、今やりとりをしてきましたように、整備されてはいるのです、しかし現実に問題は生じております。
私は、現行法があるからそれでいいというのではなく、運用でカバーできると言い張るのではなく、その時代その時代にマッチした法整備というものが必要ではないかと思うのでありますが、最後に各省庁の御意見をお伺いいたしたいと思います。
○黒澤政府参考人 警察におきましては、子供の健全な成長を妨げるような大人の行為につきましては、既存の法令の適切な運用により厳正に対処しているところであります。また、あわせまして、時代にマッチした新たな法整備につきましても重要なことであると認識をいたしております。
かかる観点から、例えば児童虐待事案防止に係る法整備に向けた本委員会での検討につきましても、積極的に協力してまいりたいと考えておるところでございます。
(以上)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
以上が、国会でのやりとりだ。8年前とはいえ、すさまじいやりとりがされているでないか?
そしてこれは、マスコミ関係者の間でささやかれている有名な話なのだが、この時に、警察庁生活安全局長として、政府答弁したのが黒澤正和氏なのだが、なんとも歯切れの悪い答弁をしているとおもわないだろうか?
【黒澤正和氏の略歴】
昭和20年10月10日、福島市生まれ(62歳)、学歴/昭和44年 東京大学(法学部)卒業、同44年7月 警察庁入庁、その後、警察庁、環境庁、北海道、警視庁、神奈川県等で勤務。平成元年9月佐賀県警察本部長、同3年3月 警察庁給与厚生課長、同4年8月 警視庁防犯部長、同5年8月 警察庁防犯企画課長、同6年2月 警察庁長官官房総務課長、同7年9月 警視庁総務部長、同10年1月警察庁暴力団対策部長、同11年8月 警察庁生活安全局長、同14年8月 警察庁退職。
警察庁を退官した黒崎氏は、トヨタ顧問へ天下り。
そしてその後、問題のスルガコーポレーション取締役副社長に就任。
最近では、この7月1日に、電遊協=電遊協遊技業協同組合=の理事長に就任している。
さて、おわかりだろうか?
ここらは、いわゆる芸能記者の領域ではない。
社会部記者、事件記者の出番なのだ。
さて、マスコミ関係のみなさん、取材にうごきませんか?
それとも、ネット有志が、この謎を解きほぐすのでしょうか?
今回は、ボスの命令により、ここまでとしておきます。
参考:スルガコーポレーションに関するニュース
黒澤正和関連エントリー
電遊協関連エントリー
この続報
:その後の「ジャニーズ」「嵐」「大野智」情報 2008年08月12日
以上