本日、午前８時５０分に、日銀金融政策決定会合議事要旨（9月16─17日分）が、発表された。
こういう時だから、こそ読んでみよう。
日銀金融政策決定会合議事要旨（9月16─17日分）
参考：日銀金融政策決定会合-今週のキーワード by オフイス・マツナガ
日銀金融政策決定会合議事要旨（9月16─17日分）
［東京 １０日 ロイター］
日銀が公表した９月１６・１７日開催の金融政策決定会合議事要旨によると、国際金融市場について、市場の流動性が大きく低下しており、米欧金融機関では今後、資本の調達が困難になる可能性に注意が必要との意見が出されていたことが明らかになった。リーマン の破たんに伴う国際金融市場の動揺が今後、邦銀の貸出姿勢にどう影響するか注視する必要があるとの意見も出された。米国経済は悪化に歯止めがかかっておらず、日本経済でも設備投資や個人消費が伸び悩む可能性が高いとの見方で一致した。成長経路に復するメーンシナリオに変化はないものの、その時期が後ずれする可能性は意識すべきとの意見が何人かの委員から出された。
足もと市場参加者のリスク回避姿勢が急速に強まっており、市場流動性が大きく低下しているとの認識が示されたほか、何人かの委員は、これまで米欧金融機関は計上する損失に対応させるかたちで資本増強を進めてきたが、今後資本の調達が困難になる可能性に注意が必要であると述べた。これらの委員は、この背景として、１）住宅価格の下落が続く中での追加損失発生への懸念、２）これまで金融機関の増資等に応じた投資家が含み損を抱えていること、３）米欧金融機関の今後のビジネスモデルに対する不透明感──などを指摘した。 米国経済について、引き続き停滞しているとの認識で一致。住宅市場の動向について、何人かの委員は、住宅価格は、全体としてみると下落を続けており、悪化に歯止めはかかっていないとの認識を示した。多くの委員は、当面は、減税による個人消費押し上げ効果のはく落、金融機関の貸出態度の一層の慎重化等の影響が続く可能性が高いと述べた。
一方、日本経済に関しては、設備投資は企業収益減少から、個人消費は当面所得が横ばい圏内で推移するもとで物価上昇が続くことから、それぞれ伸び悩む可能性が高いとの見方で一致。 物価については、インフレ・リスクへの警戒を怠るべきではないとの認識を示したのは一人の委員にとどまった。 国内の金融環境について、総じて緩和的な状態にあるとの認識を共有したが、ある委員は、建設・不動産業に対する金融機関の貸出姿勢が慎重化しており、このところの倒産件数増加に繋がっていると指摘。また、ある委員は、今回の米国大手投資銀行の破たんとそれに伴う国際金融市場の動揺が、今後わが国金融機関の貸出姿勢にどう影響するか注視する必要があると述べた。
金融政策運営の観点から重視すべきリスクの点検を行い、実体経済面では、国際金融資本市場は不安定さを増しており、米欧の短期金融市場では再び緊張感が高まっていること、米国経済が停滞しているほか、欧州やアジアで景気減速が明確化してきており、世界経済には下振れリスクがあること、国内民間需要が、これまでの交易条件の悪化を反映した所得形成の弱まりから下振れるリスクがあることの３点が指摘された。 特に、世界経済について、複数の委員は、米欧金融機関のリスクテイク能力は低下しており、融資姿勢の一層の厳格化など実体経済に対する金融面からの下押し圧力に注意が必要であると述べた。日本経済の先行きについて、何人かの委員は、成長経路に復するというメーンシナリオに変化はないものの、その時期が後ずれする可能性は意識しておく必要があるとの認識を示した。
以上
