【今週の永田町】
「イスラム国」の蛮行を、政争の具としようとしている政党と国会議員。こんなヒステリック状態では「安全保障関連法案」も、まともに議論するのは無理。
■「イスラム国」人質事件を時系列に整理していくと「交渉過程」でもうひとつの障壁となる英国の「誘拐保険」の存在。英国ではテロ対策強化の一環として、英国を拠点とする保険会社に対し、顧客がテロ組織に誘拐された際の身代金の補償を禁止する方針を表明し法制化を目指しているが、まだ未成立。
■安倍総理の「テロリストの要求に屈することはない」「２億ドルの支援は、地域で家を無くしたり、避難民となっている人たちを救うため、食料や医療サービスを提供するための人道支援」を政争の具とする政党と国会議員
■「イスラム国」の人質誘拐と殺害事件は、ネットで世界中に配信された。「これまで巧みにネットをリクルート等で利用しきた『イスラム国』だが、日本人を殺害したことで、彼らのネット戦略は完全に裏目にでた」。
■「イスラム国」への米国を中心とした有志連合の「本格攻勢は春」。有志連合による空爆から地上戦へ。「もはや誰もその作戦に異議を唱える国はないだろう」。
■首相が「改革断行国会」と位置付けている通常国会が開幕。最大の焦点である「安全保障関連法案」は、4月の統一地方選挙後の、5月の大型連休前後。その時期について「今回の『イスラム国』をみてもわかるように、目的のために手段を選ばないという一部野党がいる。冷静に議論できるための選択」（国対関係者）
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【今週の永田町】 「イスラム国」の蛮行を、政争の具としようとしている政党と国会議員。こんなヒステリック状態では「安全保障関連法案」も、まともに議論するのは無理。
