【今週の永田町】
■「ＩＳＩＬ問題」を冷静に判断できないマスコミと野党。これから安全保障関連法案の議論が始まるが「冷静に議論」といっても無駄か？
■「ＩＳＩＬ殺害事件」を冷静に判断できないマスコミと野党。「２億ドルの人道支援が問題」「安倍総理が事件の口実を与えた」「日本人殺害の引き金になった」「人質解放のために首相は辞任すべき」・・そもそも「ＩＳＩＬ」がわかっていない。
■「ＩＳＩＬ殺害事件」を冷静に判断できないマスコミと野党の人の共通点は、中国の南洋進出・尖閣列島挑発も、理解していない。なぜこんな稚拙な発想がでるのか？
■「中東への２億ドルの人道支援が問題」というが、これは補正予算案に盛り込まれている。閣議決定したのは人質事件が明らかになった１月２０日より前の１月９日。この時や首相演説時に懸念を示す野党は一人も見当たらなかった。
■「情報の欠如」さらに「日本のシーレーンへの認識不足」などが目立つ。さらにイスラム過激派組織「ＩＳＩＬ」は、「集団的自衛権対象なり得る」のは当然のことだろう。
■「ＩＳＩＬ」とパイプがあるとされるイスラム法学者の中田考氏の存在。彼の話は、「すべて裏が取れない」（外務省）「会うたびにコロコロ話が変わる」（公安関係者）。裏の取れない話を、垂れ流すのがマスコミの仕事か？
■次は１５年度予算案。政府は２月１２日に国会提出。しかし、審議日程が窮屈なため、政府は暫定予算の編成を検討する構え。
■日本の将来を占う安全保障関連法案の議論は、５月連休あけだが、野党はその前から追及する予定。「正念場」と意気込むのは野党第一党の民主党だが、「民主党としてのスタンス」を明確にできるのか？
■ＩＳＩＬ殺害事件では、「民主党内での突出した意見を、執行部は一応はおさえたものの安全保障問題では、突出した意見を抑えきれないだろう。安倍政権の正念場というよりも、民主党にとって正念場」（民主党閣僚経験者）
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【今週の永田町】■「ＩＳＩＬ問題」を冷静に判断できないマスコミと野党。これから安全保障関連法案の議論が始まるが「冷静に議論」といっても無駄か？ 2015年2月9日 13時51分
